事業承継診断

事業承継診断

事業承継診断を受けてみませんか?

後継者の育成も考えると、事業承継の準備には5年~10年ほどかかります。60歳頃には準備に着手したいところです。
会社の大きな転機となる事業承継は、早めの準備、計画的な取り組みが肝要です。
自社の事業承継に対する現状やこれからの方向性を確認するため、一度自社について診断することをお勧めします。
(診断票はA4・1枚、約5分で作成できます)
相談の際の資料として、診断票をコピーして相談機関にお持ちいただいても構いません。
診断結果に応じた支援機関のアドバイスを受けられます。

事業承継診断フォーム


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※Ｑ１.にお答えいただくと診断が開始されます。該当する選択肢をクリックまたは選択の上、各質問へお進みください。

Ｑ１.
会社の１０年後の夢について語り合える後継者候補がいますか？
未選択はいいいえ

それは誰ですか？
１．親族２．役員・従業員３．その他
※「はい」の方はＱ２へお進みください。※「いいえ」の方はＱ８へお進みください。

「その他」の方はご記入ください。

Ｑ２.
後継者本人に対して、会社を託す意思があることを明確に伝えましたか？
未選択はいいいえ
※「はい」の方はＱ４～Ｑ７をお答えください。※「いいえ」の方はＱ８～Ｑ９をお答えください。

Ｑ３.
親族内や役員・従業員等の中で後継者候補にしたい人材はいますか？
未選択はいいいえ
※「はい」の方はＱ８～Ｑ９をお答えください。※「いいえ」の方はＱ１０～Ｑ１２をお答えください。

Ｑ４.
候補者に対する経営者教育や、人脈・技術などの引継ぎ等、具体的な準備を進めていますか？
未選択はいいいえ

Ｑ５.
役員や従業員、取引先など関係者の理解や協力が得られるよう取組んでいますか？
未選択はいいいえ

Ｑ６.
事業承継に向けた準備（財務、税務、人事等の総点検）に取りかかっていますか？
未選択はいいいえ

Ｑ７.
事業承継の準備を相談する先がありますか？
未選択はいいいえ

それは主に誰ですか？
１．金融機関２．税理士などの士業３．Ｍ＆Ａの業者４．その他

「その他」の方は相談先をご記入ください。

Ｑ８.
事業承継を行うためには、候補者を説得し、合意を得た後、後継者教育や引継ぎなどを行う
準備期間が必要ですが、その時間を十分にとることができますか？
未選択はいいいえ

Ｑ９.
未だに後継者に承継の打診をしていない理由が明確ですか？（後継者がまだ若すぎる等）
未選択はいいいえ

Ｑ１０.
会社の売却や事業の譲渡などによって引継ぐ相手先の候補はありますか？
未選択はいいいえ

Ｑ１１.
会社の売却や事業の譲渡などについて、相談する専門家はいますか？
未選択はいいいえ

それは誰ですか？
１．金融機関２．税理士などの士業３．Ｍ＆Ａの業者４．その他

「その他」の方は相談先をご記入ください。

Ｑ１２.
会社の売却や事業の譲渡などについて、実際に相談を行っていますか？
未選択はいいいえ

Ｑ１３.
自社には承継したい会社独自の技術やノウハウがありますか？
未選択はいいいえ

それは何ですか？


【グループ１：後継者決定企業様】

【グループ２：後継者未決定企業様】

【グループ３：後継者不在企業様】

ご相談をご希望されますか？
希望します希望しません

診断結果
  • Ｑ４～Ｑ７で１つ以上「いいえ」と回答した方→

  • 円滑に事業承継を進めていくために、事業承継計画の策定による計画的な取り組みが求められます。
  • Ｑ８～Ｑ９で１つ以上「いいえ」と回答した方→

  • 企業の存続に向けて、具体的に事業承継についての課題の整理や方向性の検討を行う必要があります。
  • Ｑ１０～Ｑ１２で１つ以上「いいえ」と回答した方→

  • 支援機関を通して、専門家や事業引継ぎ支援センターにご相談ください。
  • 事業承継診断結果は大丈夫ですが、ぜひ一度　各支援機関にご相談ください。
  • 未選択項目がございます。ご確認ください。

2017年度の診断結果はこちら
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