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Author: kmt-cci
• 土曜日, 2月 15th, 2014
前回に引き続き、「創業の心得10カ条」について触れてまいります。

第9条 できるだけ創業資金を節約する。

 理想を追うあまり創業にお金をかけすぎると、創業後資金繰りに苦労します。家賃の安

い立地を探したり、設備を中古品ですませるなど節約努力をし、創業資金を検討しましょ

う。理想の実現は、次の目標にしましょう。

第10条 創業計画書は納得いくまで練る。

 創業計画書は、他人に見せて納得してもらえるレベルまで、十分に練り上げる必要があ

ります。最初はなかなか書けません。書けないところがウィークポイントです。ぜひ応援

したいと周囲に思わせるだけの創業計画書ができれば、創業に必要な協力も得られます。

以上が「創業の心得10カ条」です。次回からは、「創業を成功に導く要素」について説

明します。

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• 土曜日, 2月 01st, 2014
前回に引き続き、「創業の心得10カ条」について触れてまいります。

第7条 資金繰りには余裕を持たせる。

 創業時には、思わぬ支出が重なり、資金繰りが逼迫しやすいものです。不足の事態に備

えるため、資金繰り表を作成して数カ月先までの資金繰りをチェックしておくことが重要

です。資金不足が見込まれるときは早めの資金手当てを心掛けましょう。

第8条 自己資金を用意する。

 創業に必要な資金のうち借入に頼る部分が多すぎると、その返済負担が大きくなり、資

金繰りに悪影響を及ぼします。自己資金はできるだけ用意しましょう。日本政策金融公庫

総合研究所の2012年度「新規開業実態調査」のデータによると、創業資金総額に占め

る自己資金の割合は28%となっています。

続きは次回。

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• 土曜日, 1月 18th, 2014
前回に引き続き、「創業の心得10カ条」について触れてまいります。

第4条 家族の理解と協力を得る。

 創業について、家族の理解と協力は欠かせません。いざというときに精神的な支えにな

ってくれるのは、あなたのことを最もよく理解してくれる家族なのです。

第5条 創業に必要な手続関係を押さえておく。

 創業する場合、各種の手続が必要です。税務署に開業届出書を提出したり、許認可が

必要な事業なら、保健所・警察署・都道府県庁等で許認可の取得に必要な手続を行います。

第6条 創業前に取引先を確保しておく。

 創業しても販売不振が続き経営が軌道に乗らないケースが良く見受けられます。創業直

後の売上目標を達成させるためにも、創業前にあらかじめ販売見込先を確保しておくこと

が重要です。

続きは次回。

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• 土曜日, 1月 04th, 2014
あけましておめでとうございます。

今年も皆様よろしくお願いいたします。

さて、今回から『創業に役立つ豆知識』シリーズは「創業の心得10カ条」について触れ

てまいります。皆様の創業のお役に手てればと思います。

第1条 創業の目的・動機を明確にする。

 創業目的や動機が明確で強いほど、事業経営で困難に陥った時に、それを乗り越える強

い意志が生まれます。

第2条 創業する事業についてのセンスを磨く。

 創業する事業については、その業界の動向、その業種の特性、取引慣行等を十分に把握

するため、勤務経験を積んだり、調査・勉強してセンスを磨いておくことが重要です。

第3条 自社の強み(セールスポイント)を明確にする。

 提供する商品やサービス、店づくりやマーケティング手法などの独自性をはっきりさせ

ましょう。それを従業員、販売先、仕入先に対して示すことで、営業が成り立ちます。

続きは次回。

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• 土曜日, 12月 14th, 2013
前回に引続き、日本政策金融公庫の調査に基づいて、創業者の平均像、創業時のデータについて説明します。

〔日本政策金融公庫総合研究所「2012年度 新規開業実態調査」より〕

  データ 解 説
予想売上の

達成度

達 成 50.7%

未達成 49.3%

創業後、予想売上を達成したという企業は約5割です。
収 支 黒字基調 64.4%

赤字基調 35.6%

創業後、利益が出ているという企業が約7割です。なお、黒字基調に転換するまで平均7.2カ月かかっています。

※2011年4~9月に日本政策金融公庫国民生活事業が融資した企業のうち、融資時点

 で創業後1年以内の企業(創業前の企業を含む)を調査したもの。有効回答数は782

社。

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• 土曜日, 11月 30th, 2013
前回に引続き、日本政策金融公庫の調査に基づいて、創業者の平均像、創業時のデータについて説明します。

〔日本政策金融公庫総合研究所「2012年度 新規開業実態調査」より〕

データ 解 説
従業者数 平均4.0人 本人のみ、または2人で創業するケースで約半数を占めています。
創業費用

(不動産を購入しない場合)

平均984万円 500万円未満とする層は35.4%にのぼり、小額で創業している人も少なくありません。
自己資金

(不動産を購入しない場合)

平均369万円 自己資金以外にも、「配偶者等」からの調達が平均で約100万円あります。公庫を含めた金融機関からの借入比率は創業費用の5割強が平均です。

※2011年4~9月に日本政策金融公庫国民生活事業が融資した企業のうち、融資時点

で創業後1年以内の企業(創業前の企業を含む)を調査したもの。有効回答数は782

社。

次回は、創業後の状況についてです。

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• 土曜日, 11月 16th, 2013
前回に引続き、日本政策金融公庫の調査に基づいて、創業者の平均像、創業時のデータについて説明します。

〔日本政策金融公庫総合研究所「2012年度 新規開業実態調査」より〕

データ 解 説
創業形態 個人企業 63.8%

法人企業 36.2%

個人での創業が多く、軌道に乗った後に法人成りするケースもあります。
業  種 サービス業   22.0%

卸・小売業   21.8%

医療・福祉   19.8%

飲食店・宿泊業 12.9%

建設業      7.2%

製造業      3.2%

事業内容(商品、サービスの内容、ビジネスモデルなど)に新規性がある「ニュービジネス型」の企業もありますが、ハイテクを駆使して短期間に高収益をあげて上場を目指すような、いわゆるベンチャー企業はほんの一握りです。

※2011年4~9月に日本政策金融公庫国民生活事業が融資した企業のうち、融資時点

で創業後1年以内の企業(創業前の企業を含む)を調査したもの。有効回答数は782

社。

次回は、従業者数、創業費用、自己資金についてです。

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• 土曜日, 11月 02nd, 2013
今回から、『創業時に役立つ豆知識』と題し、いろいろな切り口から「創業」に迫っていきたく思います。

まず、日本政策金融公庫の調査に基づいて、創業者の平均像に迫ってみましょう。

〔日本政策金融公庫総合研究所「2012年度 新規開業実態調査」より〕

  データ 解 説
創業年齢 平均41.4歳 年齢別の構成比では、「30代」が39.4%で最も多くなっています。
性  別 男性 84.3%

女性 15.7%

女性の創業者は15.7%と最近数年間はほぼ横ばいです。

※2011年4~9月に日本政策金融公庫国民生活事業が融資した企業のうち、融資時点

 で創業後1年以内の企業(創業前の企業を含む)を調査したもの。有効回答数は782

社。

次回は、創業形態(個人・法人)と業種についてです。

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• 土曜日, 10月 19th, 2013
創業時によく皆様からお受けする質問について連載中です。前回に引き続き、事業所得にかかる主な税金についてです。

Q16:法人の事業所得にかかる税金について教えてください。

A16:法人の事業所得にかかる主な税金について簡単に説明します。

種 類 税金の概要 申告手続き等

法人税 所得金額に応じてかかります。 決算日の翌日から2ヵ月以内に本店所在地の税務署に申告します。

地方

法人住民税

①道府県民税

②市長村民税

資本金の金額区分に応じてかかる均等割と、当期の法人税額に応じてかかる法人税割からなります。 申告期限は法人税と同じです。

事業所等のある都道府県及び市町村に申告します。東京都の特別区内の会社は都民税となります。

法人事業税 原則として所得金額に応じてかかります。 申告期限は法人税と同じです。

事業所等のある都道府県に申告します。

※提出期限が土・日・祝日にあたる場合は、翌営業日となります。

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• 土曜日, 10月 05th, 2013
創業時によく皆様からお受けする質問について連載中です。今回は、事業所得にかかる主な税金についてです。

Q15:個人の事業所得にかかる税金について教えてください。

A15:個人の事業所得にかかる主な税金について簡単に説明します。

  種 類 税金の概要 申告手続き等

所得税 所得金額に応じてかかります。 翌年2月16日~3月15日に税務署に申告します。
 

地方

個人住民税

①道府県民税

②市長村民税

均等額でかかる均等割と前年の所得に応じてかかる所得割からなります。 所得税の確定申告をすれば特に申告の手続きは必要ありません。東京都の場合は、①は都民税、②は特別区内では特別区民税となります。
個人事業税 所得金額に応じてかかります。 申告手続きは個人住民税と同じです。

※提出期限が土・日・祝日にあたる場合は、翌営業日となります。

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