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Author: kmt-cci
• 月曜日, 8月 04th, 2014
法人税の実効税率の引き下げが議論されています。

現在約35%を20%台に引き下げるという目標が出されました。

赤字企業にとっては何ら影響がないため、黒字を出している
大企業優遇だといった声があるのも事実です。

実効税率とは、国税の法人税だけでなく、地方税の法人県民税、
法人市町村民税、法人事業税を含めた税率のことで、法人が
実質的に負担する税金のことを言います。

地方税には国で定めた標準税率に加えて、独自の上乗せ分が
ある
ことをご存知でしょうか?

全国でも半数以上の自治体が上乗せしており、上天草・宇城・阿蘇・合志以外の
市では2%の上乗せをしています(均等割りでも上乗せがあります)。

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Author: kmt-cci
• 月曜日, 7月 21st, 2014
今年度の税制改正の目玉のひとつに、生産性向上設備投資があります。

生産性向上設備投資に該当する設備投資に対しては、
50%の特別償却(平成28年3月31日までは即時償却)
又は4%(平成28年3月31日までは5%)の税額控除や、
3年間延長された中小企業投資促進税制の上乗せ措置を
利用することができます。

節税対策としても活用したいところですが、関係通達や
Q&Aが公表されました。

細かな要件がありますので、事前に顧問税理士等に
相談しておくことをお勧めします。

また、B類型と呼ばれる「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」
については経済産業局の事前確認が必要なことから時間的な余裕も見て
おいて下さい。

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• 月曜日, 7月 07th, 2014
ふるさと納税とは、自分の故郷などの自治体に寄付をすることで、
所得税等の寄付金控除を適用できる制度です。

多くの自治体では、寄付金額に応じて謝礼を送ることが
一般的になっており、熊本県ではくまモングッズや
デコポンなどの特産品などが選べます。

どの自治体へも寄付をすることが出来るため、
謝礼を目当てに寄付をする人も多いそうです。

細かい話ですが、この謝礼は経済的利益として
一時所得に該当
します。

一方で、支出した寄付金は一時所得を得るための
費用等には該当しません。

50万円の特別控除があるため問題にならないことが多いですが、
生命保険の解約など他の一時所得があった場合には注意が必要です。

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• 月曜日, 6月 23rd, 2014
平成26年度改正により、接待飲食費の50%が損金算入可能となりました。
(中小企業では、交際費800万円までの定額損金算入と選択適用となります)

接待飲食費とは、飲食代やテーブルチャージ料、飲食のための会場代、
弁当代やお土産代まで含むもので社内飲食費(役員や従業員及びその
親族に対してのみ提供されるもの)を除くものとされています。

カラオケやスナックでも飲食が主目的であれば対象となるようです。

逆に、ゴルフや観劇、旅行等に際しての飲食は主目的が異なるので
対象となりません。

この制度の適用には店舗名や参加者等所定の事項を明らかにする必要が
あります。

ただし、1人当たり5,000円以下の場合は従来通り交際費に含まれません。

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• 月曜日, 6月 09th, 2014
○資産の貸付

建物の賃借料で、前払の場合は3月の支払分から、翌月払いとなっている場合は
5月支払分から新税率8%となります。

資産の貸付にも経過措置があります。

平成25年9月30日までに締結した契約で、平成26年4月1日以降も
引続き資産の貸付が行なわれる場合(リース契約などが該当します)は、
要件はありますが平成26年4月1日以降も旧税率5%が適用されますが、
自動継続条項がある場合でも、平成26年4月1日以降に更新日が
到来すると新税率8%となります。

ただし、短期前払費用に該当する場合は、貸付時期に応じた消費税率が
適用されることになるので注意が必要です。

○その他

建設業で、外注先等に出来高検収で支払いを行なっている場合は、
該当する工事等の完成時(又は引渡時)の税率が適用されるため
調整が必要となる場合があります。

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• 月曜日, 5月 26th, 2014

○棚卸資産の譲渡等

材料が4月1日に到着して、同日検収をしました。

通常は8%で仕入れの計上をします。

ただし、相手が3月中のその材料を発送して5%で請求をしてきた
場合には旧税率5%を適用します。

○役務提供

平成25年9月30日までに契約した請負工事について経過措置を適用する工事は、
4月以降に完成したものでも5%で計上します。

4月1日以降に開催されるセミナーの受講料を3月31日までに支払いを完了している
場合でも、新税率8%を適用します。

年払の保守料等で、3月以前に5%で支払いが完了しているものでも、
4月以降に該当する期間の分は8%で計算するのが原則となっています。

相手先から消費税差額の請求が来ることも考えられますので、頭に入れておいて下さい。

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• 月曜日, 5月 12th, 2014
消費税増税から1ヶ月経ちました。

何か変わりましたか?
個人的にはあまり大きな変化はないように感じます。

買い物をするときに税抜表示になっているため、
消費税の負担を改めて感じる程度です。

以下のことは想像ではなく、確実に起こることです。

税率で言うと5%から8%になりました。
たった3%です。
しかし、税額は1.6倍になっています。

つまり、課税事業者が国に治める消費税が1.6倍になるということです。

このことが、これから1年間に渡り全ての課税事業者に降りかかります。
来年の秋にはさらに税率が上がって、今の2倍になります。

そしてそれが続くということです。

赤字の中小企業にとってはボディブローのように効いてくることは
間違いありません。

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• 月曜日, 4月 28th, 2014
国に治める法人税と同時に、県や市町村に納める法人住民税は
ご存じだと思いますが、法人住民税が4.4%引き下げられます。

ただし、減税ではなく、新たに地方法人税が創設され法人税と一緒に
納めることになります。

この税率が4.4%となり、結果として納める税金の合計は一緒と
いうことになります。

今まで地方に直接納めていたものを、一部国を通して地方に
再分配することになります。

大都市から地方にお金を回すためということですが、
国の関与が強まるのでしょうか?

法人事業税も1%程度引き上げられます。

税制改正も今回で最後にしようと思います。

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• 月曜日, 4月 14th, 2014
相続税・贈与税は需要な改正は行なわれていませんが、
平成25年度改正の多くが平成27年1月1日から適用される
ことになります。

おさらいになりますが、平成25年度改正の主な項目は、

・相続税の基礎控除引き下げ

・税率構造の見直し

・未成年者控除と障害者控除の引上げ

・相続時精算課税制度の適用要件の見直し

・事業承継税制の抜本的な見直し

・小規模宅地特例の見直し

などです。

事業をされてい方にとっても、影響のある項目が並んでいますので、
再度確認をしておいて下さい。

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• 月曜日, 3月 31st, 2014
○NISA(少額投資非課税制度)の取り扱い

すでに、今年から始まったNISAを利用している人もいるのではないでしょうか?

口座開設等の柔軟化として、1年単位で金融機関の変更が可能になったことと、一旦口座を廃止しても、翌年以降の再開が認められるようになりました。

○相続財産に係る譲渡所得の取得費加算

譲渡所得の取得費に加算する金額を、その者が相続した全ての土地等に対応する相続税相当額から、その土地等に対応する相続税額となります。

けっこう大きな額が減る場合もあるので注意が必要です。

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