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Author: kmt-cci
• 金曜日, 10月 31st, 2014
Q:A社に対し工事代金の債権を有しており、裁判手続で請求が
  認められましたが、支払が滞っています。
  保証人に請求したいのですが、保証人には裁判をしていません。
  既に時効期間が経過していると思いますが、請求できないでしょうか?
  
   
A:①前回、保証人に対してのみ裁判手続を行った場合、
   主債務者A社に対する債権の時効期間は延長されず、
   請求できなくなる危険性があるとお伝えしました。

  ②今回はその逆となり、結論として請求できます。
   主債務者A社に対する裁判手続で請求が認められた場合、
   保証人に対する債権の時効期間も延長されます。
  
  ③保証人の債務は主債務に附従するとの考えに基づきます。
   前回も述べましたが裁判手続の相手方の選択は重要といえます。

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Author: kmt-cci
• 金曜日, 10月 17th, 2014
Q:A社に対し工事代金の債権を有していますが、支払が滞っています。
  保証人の代表者に対し裁判手続で支払を請求しようと思いますが、
  問題は無いでしょうか?
  

A:①前回お伝えしたとおり、裁判手続で確定した債権については、
   時効期間が10年となりますので、債権管理において有利です。

  ②しかし、保証人に対してのみ裁判手続を行った場合、時効期間が
   延長されるのは保証債務のみであり、主債務者であるA社に対する
   債権の時効期間は延長されません。

  ③したがって、A社に対する債権について時効期間が経過し、
   時効援用されると、債権が消滅する危険性があります。
   よって、裁判手続を行う際は、その相手方の選択も重要です。

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• 金曜日, 10月 03rd, 2014
Q:A社に対し工事代金の債権を有していますが、支払が滞っています。
  この債権は早く消滅時効にかかると聞きましたが、 
  管理上の良い手段はありますか?

 
A:①通常の商事債権は権利行使可能となった時点より5年で、
   工事の設計・施工・監理に関する債権は3年で消滅時効が完成します。

  ②まずは、相手方から弁済方法を約束する書面を受領する等の措置により、
   時効の進行を中断させることができます。

  ③しかし、上記書面を取得しても、再び3年間が経過すると消滅時効が
   完成してしまいます。

  ④この場合、弁済方法を約束する裁判手続による協議を行うことをお勧めします。
   裁判手続で確定した債権については時効期間が10年となりますので、
   債権管理において有利です。

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• 金曜日, 9月 19th, 2014
Q:A社に売掛金債権を有しており、担保として同社の不動産に抵当権を
  設定しましたが、後日調べたところ、B社も2番目に抵当権を設定して
  いました。競売の際、代金の配分は受けられるでしょうか?

A:①競売手続で得られた売却代金については、
   ・競売手続費用
   ・抵当権設定前に法定納期限等が到来した公租公課
   ・抵当権者の債権
   の順番で配当されます。

  ②抵当権者の債権については登記の順位で配当されます。
   B社より先順位の登記を有するため、設定された債権額の範囲で、
   優先して配当を受けることができます。

  ③抵当権等の登記を有しない債権の場合、上記債権より配当に劣後し、
   更に債権額の案分での配当となりますので、
   債権管理において担保権を確保することが重要といえます。

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• 金曜日, 9月 05th, 2014
Q:自社の不動産を担保に融資を受けたいのですが「権利証」と書かれた
  書類はありません。表紙に「登記済証」「登記識別情報」と書かれた
  ものはありますが、これですか?
  
   
A:①不動産の「権利証」というのは一般的な呼び方で、
   法律上は上記の表紙に書かれた名称になります。

  ②2種類あるとのことですが、それは法改正の影響です。
   「登記済証」は平成18年~平成20年頃までに取得された物件、
   「登記識別情報」はそれ以降に取得された物件と思われ、
   いずれも権利証といえます。

  ③取得時期により種類が複数あり戸惑われるかもしれませんが、
   権利証は紛失しても再発行されることはありませんので、
   大切に保管下さい。

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• 金曜日, 8月 22nd, 2014
Q:当社はA社より部品を調達し、製品を組上げて販売しています。

  今回、得意先より特注が入り、A社に納品日を指定しましたが、
  相当遅れて納品されました。
  A社は「催告も無かったので、契約も納品も有効だ」と。

  代金を払う義務はあるのでしょうか?
 

  
 
A:①通常の売買の場合、契約を解除するためには、履行が不可能となったり、
   履行が遅れている場合は「履行しなければ解除しますよ」と催告を行う
   ことが必要となります。

  ②しかし、商人間の売買の場合、履行期限に遅れた時点で契約解除を
   したものとみなされます。
   日々多数の取引があり、迅速に処理する必要があるためです。

  ③本件は、②の売買に該当しますので、納品日に遅れた時点で契約解除
   となり、代金支払義務はありません。

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• 金曜日, 8月 08th, 2014
Q:会社を設立したいのですが、法律上、
  商号を決める際に注意すべき点はありますか?


A:①平成17年の法改正まで、法務局において綿密な調査が行われ、
   同一管轄内の他社と類似する商号の登記はできませんでしたが、
   現在は住所が異なれば、そのような商号も登記ができます。
   

  ②しかし、他社の商号や商品名等を調査せずに類似する商号を使用すると、
   不正競争防止法・商標法に基づき、商号使用の差止請求を受けたり、
   損害賠償請求を受ける危険性があります。

  ③商号は、会社の業務内容や存在意義等を表し、取引先等にとって
   最初に知る重要な情報といえ、継続的な使用が価値を高めます。
   登記の際は十分に調査を行い、末永く親しまれる商号としましょう。

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• 金曜日, 7月 25th, 2014
Q:会社を設立したいのですが、商号を決める際に注意すべき点
  ありますか?

A:①会社形態
   「株式会社」「合同会社」等の会社形態を表す文字が必要です。
   「Co.Ltd.」等で代えることはできません。

  ②使える文字
   漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、数字を使用できます。
   符号は、「株式会社A&B」等の文字を区切る場合のみ、
   スペース(空白)は、ローマ字の単語を区切る場合のみ使用できます。

  ③法令による制限
   「銀行」「信用金庫」「消費生活協同組合」等の文字は、
   その業種でなければ使用できません。
   銀行業をしない「株式会社商工銀行」等の商号使用はできません。
 
   今回は比較的分かりやすいと思います。
   次回、事業者として最も注意すべき点をお伝えします。

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• 金曜日, 7月 11th, 2014
Q:商品開発を目的として同業者で一般社団法人を運営しています。

  今期の定時社員総会で理事が任期満了退任となるため、
  合わせて代表理事1人を選定します。

  登記申請に定款は要りますか?

A:①理事会を設置しない法人の場合、社員総会以外の、
   定款規定による理事の互選等で代表理事を選定した場合、
   選定機関を確認するために定款が必要となります。

  ②理事会を設置する法人の場合、代表理事の選定機関は理事会と法律で
   定められていますので、定款は必要ありません。

  ③但し、②で議事録に前代表理事が法人実印を押印していない場合、
   議事録署名人の印鑑証明書の添付が必要となりますが、 
   署名人が理事全員ではなく代表理事のみの場合、
   署名人の規定を確認するために定款が必要となります。

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• 金曜日, 6月 27th, 2014
Q:中古のゲームソフト等を仕入れ、手頃な価格で販売する事業を
  企画していますが、未成年者と取引をすることが想定されます。
  必ず保護者の同意が要るのでしょうか?

A:①未成年者と取引を行う場合、原則、保護者の同意が必要となり、
   それを欠いた契約については後日取消される可能性があります。

  ②しかし、お小遣いやお年玉等で物品を購入する場合、
   その金銭は未成年者の判断で自由に使用することができますので、
   法律上、保護者の同意は不要となります。

  ③以上が法律の話ですが、事業者としては未成年者を保護すべき
   立場にあると思います。お小遣い等を問わず、取引額が大きければ
   保護者に確認を取る等、柔軟な対応が望ましいといえます。

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