Tag-Archive for ◊ 後藤 俊二 ◊

Author: kmt-cci
• 金曜日, 3月 27th, 2015
Q:これまで結婚前の旧姓を使って仕事をしてきましたが、この度、
  会社への貢献を評価され、取締役として経営に参画することとなりました。
  会社登記で旧姓を使用することはできますか?
  
  
A:①以前より、旧姓を使って社会活動をしている方が役員に就任した場合、
   旧姓による役員登記ができず、仕事の面で不便が生じていました。

  ②平成27年2月27日より、婚姻により氏を変更した取締役(代表取締役)、
   監査役等の役員について、会社登記で旧姓を併記することができるように
   なりました。

  ②記載例としては「取締役 甲野○○(乙原○○)」と括弧書きが加わります。
   これで登記上の役員が、社会活動上の旧姓を名乗る役員本人と判別でき、
   活動しやすくなります。

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Author: kmt-cci
• 金曜日, 3月 13th, 2015
Q:代表取締役が辞任した場合の登記申請に関する書類等が変更になる
  と聞きましたが、どのような内容ですか?
  
  
A:①平成27年2月27日より、法務局に会社実印の登録をしている
   代表取締役等が辞任した場合、辞任届には個人実印を押印し、
   印鑑証明書の添付が必要となります。

  ②また、通常、会社実印は代表取締役が管理していることから、
   上記の辞任届への個人実印の押印と印鑑証明書の添付に代えて、
   辞任届に会社実印を押印する方法も認められています。
   この場合、印鑑証明書の添付は不要です。

  ③前回と同様、登記の真実性を確保する趣旨で重要なことですが、
   取扱いに変更がありますので、ご留意下さい。

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• 金曜日, 2月 27th, 2015
Q:役員変更の登記申請に関する必要書類が変更になると聞きましたが、
  どのような内容ですか?
  
  
A:①これまでは、取締役会設置会社の代表取締役、取締役会非設置会社の
   取締役の就任登記について、就任承諾書の実印の印鑑証明書が必要でした。

  ②2月27日以降は、取締役会設置会社の取締役や、
   取締役会設置の有無を問わず監査役の就任登記についても、
   就任承諾書の住所・氏名と同一の本人確認証明書が必要となります。

  ③この証明書は、住民票や戸籍附票、運転免許証等の写しが該当し、
   写しについては本人が「原本と相違ない」と記載して記名押印することが必要です。

  ④登記の真実性を確保する趣旨で、非常に重要なことですが、
   手数がかかりますので、お気を付け下さい。

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• 金曜日, 2月 13th, 2015
Q:亡祖父の代から経営している工場を引継ぎましたが、
  その敷地は祖父の名義のままとなっています。
  私の名義に変更しておいた方が良いでしょうか?
  
  
A:①相続による名義変更登記(相続登記)は、申請までの期間制限が
   ありませんので、事例のような場合が多々あります。

  ②しかし、物件を担保に資金を借りる場合、
   物件の売却資金で新事業所に移転する場合等、
   相続登記を先に行う必要があり、手続に支障が出ます。

  ③また、相続人の過去の話合いで承継者が決まっていても、
   手続時に事情変更により拒否される例もあります。

  ④事業への影響を考え、お早めの相続登記が望ましいといえます。
   なお、司法書士会では2月を「相続登記はお済ですか月間」として、
   無料相談を実施しています。

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• 金曜日, 1月 30th, 2015
Q:監査役に関する登記の取扱いが変更されると聞きましたが、
  どのような内容ですか?
  
  
A:①監査役の監査範囲については、取締役の職務執行に関して、
   業務監査と会計監査の2つに分けられます。

  ②株式譲渡制限を設定している株式会社(※)は、定款により、
   監査役の監査範囲を会計監査のみに限定することができ、
   今回これが登記事項に追加されます。
   
  ③業務監査の監査役がいる場合、次の取扱いがありますが、
   この登記で、その不適用が株主や取引関係者から分るようになります。
   ・監査役は取締役会の出席義務を負う
   ・監査役は取締役と会社間の訴訟を代表する
   ・取締役の会社に対する責任を一部免除できる

  ④本年5月1日から変更となりますが、この登記は、その後に
   最初に監査役が就任又は退任する際に同時に登記すれば足ります。

  (※)監査役会設置会社・会計監査人設置会社を除く

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• 金曜日, 1月 16th, 2015
Q:私が経営するA社は主たる収益の卸売業と不動産賃貸業があります。
  長男を後継者にと考えていますが、経験も浅いため、
  まずは親族以外の専務に承継することを考えています。
  どのような手段がありますか?
  
  
A:①会社分割により次のとおり事業部門を編成します。
   ・A社…事務部門と賃貸業
   ・B社…卸売業(新設分割)
   A社はB社株主となります。

  ②B社は専務を代表とし、その意向を踏まえた役員を選任します。
   これで、B社の所有と経営を分離することができ、
   役員会での親族の影響を緩和し、主たる収益を維持します。

  ③取引に支障がないよう、新設会社B社をA社に商号変更することも
   検討すべきです。

  ④これは一例ですが、将来的に長男が成長し、専務が引退する際等、
   改めて組織再編を検討します。

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• 金曜日, 12月 26th, 2014
Q:当社の隣地に空家があり10年以上前から人の出入りが無い様子です。
  先日、強い風が吹いて屋根材の一部が飛んできて、
  倒壊の危険性もあるようですが、打つ手は無いのですか?
    
    
A:①人口減少等による空家の存在が社会問題となっており、
   先月、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立しました。
   6か月以内に施行される予定です。

  ②この法律では、不使用が常態で倒壊の危険性のある空家については、
   市町村長が調査し、所有者に対し除却・修繕等の勧告・命令を行うことができ、
   履行されない場合、所有者に代わって措置を講じることができます。

  ③また、同法には行政による空家情報の整備も規定されています。
   事例の状態になる前に活用・保全していくことが重要といえます。

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• 金曜日, 12月 12th, 2014
Q:個人事業をしていますが、先日、亡き父の知人から、
  「お父さんに貸していたお金を払って欲しい」と連絡を受けました。
  相続人の話合いでは遺産を放棄したのですが、負債は引継ぐのですか?
   
   
A:①相続開始を知って3か月以内に裁判所に「相続放棄」の申立をすると、
   マイナスの遺産である負債を相続しないこととなります。

  ②しかし、事例は、遺産分割協議でされた「遺産の放棄」であり、
   相続放棄ではありませんので、負債については相続分で承継し、
   支払義務が残ることとなります。

  ③このような事態を防ぐために、負債も含めて遺産分割協議を行い、
   債権者の同意を得て、負債も名義変更しておくことが望ましいといえます。

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• 金曜日, 11月 28th, 2014
Q:株式会社で事業を経営していましたが、
  事情により会社登記を残したまま、個人事業に移行しました。
  事業の再開に備えて会社を残しておくことはできるのでしょうか?  
  
  
A:①会社としての営業活動を止めて、税務上の手続を行うことで、
   会社登記を残して事業を一旦停止させることはできます。

  ②しかし、停止中も、法律や定款で定めた役員の任期が満了した場合、
   法務局に役員変更の登記申請をする必要があります。

  ③また、株式会社は、最後の登記から12年を経過している場合、
   法務局の通知後、職権で解散登記がなされるので注意が必要です。

  ④本年度は③の休眠会社の解散登記が行われる予定ですので、
   該当する場合は早めに役員変更等の手続を行いましょう。

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• 金曜日, 11月 14th, 2014
Q:当社の取締役は任期10年で、毎年5月に定時株主総会を開いています。
  事情があって平成16年11月の臨時株主総会で全取締役を改選したのですが、
  任期は平成26年11月まででしょうか?
   
  
A:①定款で任期規定を確認して下さい。
   「選任後X年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
    定時株主総会の終結の時までとする」と規定されていませんか?

  この場合「X年以内」の最後の定時株主総会の終結までが任期となります。
 
  ②事例の場合、選任後10年以内の最後の定時株主総会である
   平成26年5月の総会終結時に退任し、11月までの任期はありません。

  ③役員の任期規定は登記されませんので、定款で任期を確認・管理し、
   任期が分からない場合は早めに相談して解決しましょう。

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