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Author: kmt-cci
• 金曜日, 11月 07th, 2014
不正競争防止法上の「営業秘密」を、法4条1項4号から9号に規定する
方法で不正に取得し、使用し、開示すると「不正競争」として、民事上、
①差止請求、②損害賠償請求、③信用回復措置請求を受ける可能性があります。

具体的には、「営業秘密」を保有しているX社から、Aが、窃取、詐欺、強迫
その他不正の手段(不正取得行為と言います)により取得したとき、また、
その「営業秘密」を使用・開示したとき(第1例)

Bが、その「営業秘密」が不正取得行為によって取得されたものであることを
知っているか、あるいは容易に知りえたのに、その「営業秘密」を取得し、
使用し開示したとき(第2例)

Cが、その「営業秘密」を取得した後に、それが不正取得行為により取得された
ものであることを知ったか、あるいは容易に知りえたのに、それを使用・開示した
とき(第3例)などがあります。

不正取得行為によって「営業秘密」を取得し、あるいはそれを知って取得することは、
当然非難されるべきですが、取得後に、それが判明した場合も(第3例)、
使用・開示することが違法となることにご注意願います。

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Author: kmt-cci
• 金曜日, 10月 24th, 2014
前回ご説明したとおり、不正競争防止法上の「営業秘密」というためには、
①秘密管理性、②有用性、③非公知性が必要です。

ここに③非公知性とは、その情報が、公然とは知られていないことです。

業界紙、書籍、学会誌に掲載されていないなど、その情報の保有者以外からは
一般に入手できない状態にあることです。

なお、特許、実用新案、意匠でそれぞれ登録されたものは、非公知ということは
言えず、それぞれの法律でその権利が保護されます。

なお、複数の者が、同じ情報を持っていても、それが秘密として管理されている
のであれば、それぞれは、非公知ということになります。

総じて、コピー機や電子的記録媒体などで、技術的なコピーは容易に可能であり、
情報社会において事業活動の有用な情報の価値はより高まっています。

そして、雇用の流動化により、営業秘密に触れる従業員等の出入りが激しく
なっています。

事後的対処ではなく、事前の備えを見直されることも必要です。

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• 金曜日, 10月 10th, 2014
前回ご説明したとおり、不正競争防止法上の「営業秘密」というためには、
①秘密管理性、②有用性、③非公知性が必要です。

ここに②有用性とは、生産、販売その他事業活動に有用な情報が
それに該当します。

具体的には、製品の製法、製造ノウハウ、顧客名簿、仕入先リスト、
販売マニュアルなどでその情報が、事業活動の収益、経費削減、
効率などの役に立つものです。

これに対し、事業者が保有する情報のなかには、ネガティブな情報もあります。

例えば製造する食品に違法な食品を添加していたり、販売のために
官公庁の特定の者に賄賂を送ったりする情報は、法的に保護される
正当な事業活動としての有用性がないということになります。

ただ、製造開発のための失敗例や営業での失敗例など、それ自体は
直接業務効率を上げるなどの有用性はありませんが、ライバル会社から
すれば、それ以外で研究、営業をすれば良いのですから、有用性がある
場合もあると言えます。

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• 金曜日, 9月 26th, 2014
先般、某通信教育業者の顧客名簿が、情報管理を受託した業者の従業員により、
コピーされ、名簿業者に販売された事件がありました。

これなどは、「営業秘密」の不正取得行為として、不正競争となり、差止請求、
損害賠償、そして刑事罰の対象となります。

事業者は、様々な情報を保有していますが、そのなかで不正競争防止法の
保護の対象となる「営業秘密」
とは、

秘密として管理されていること、
生産方法、販売方法、その他の事業活動に有用性があること、
公然と知られていないこと(一般には入手できないこと)が必要です。

ここに①秘密として管理されているというためには、事業者内部において、
その情報に接触できる者を制限・特定しておくこと、接触できる者がそれが
秘密であると認識できることが必要です。

ですので、事業者としては、その情報をその他の情報とは別に施錠できる
設備で保管したり、コピーを制限したりすることとともに、マル秘マークを付けて、
従業員に秘密であることを認識させ、秘密管理の誓約、教育などをすることが
求められます。

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• 金曜日, 9月 12th, 2014
前回までは、他社の商品の名称やブランドの名称を使用することが不正競争となる
ことをお話しましたが、商品の形態(商品の外部及び内部の形状、模様、色彩、光沢、
質感など)を真似た商品を販売等した場合も不正競争となる場合があります。

具体的には、「ルービック・キューブ」をそっくり模倣した商品を製造販売した場合や、
「チョロQ」という極小の玩具自動車を真似て製造販売したような場合を想像して
いただくと分かり易いと思います。(但し、旧法)。

しかし、その形態が、その商品の機能を確保するために不可欠なものであれば、
不正競争には該当しません。

そのような技術的思想が法的に保護されるためには、特許や実用新案などの
法制度がありますので、それで保護されるべきで、それ以上に市場参入・競争を
制限することは妥当でないと考えられるからです。

なお、商品の形態は、意匠法の登録要件を充たせばその登録を受けることで、
また、創作的な表現で文化的な性質を持てば著作物として保護の対象となる
ことも考えられます。

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• 金曜日, 8月 29th, 2014
前回お話した他に、他人の商品などと混同させる行為(誤認行為)として
不正競争となるのは、次のとおりです。

例えば、世界的に有名なブランドA社(例えば、「シャネル」など)の名称を、
Bが、「シャネル」など)との名称で、飲食店をするような場合です。

このような場合は、他人の著名な商品等表示を使用するものとして、
不正競争(2条1項2号)とされ、その行為の差止め、損害賠償を請求できます。

Bが使用する分野が、A社が営業していない分野でも適用されます。

前回と異なるのは、その使用されたA社の名称等が、本来の需要者や
営業地域を超えてA社を表示するものとして広く知られ、かつ一定以上の
信用、名声、評判が確立された商品等の表示であることが必要
なことです。

ですので、シャネル、ヴィトン、ソニーなど著名なブランドが想定されます

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• 金曜日, 8月 15th, 2014
不正競争防止法で「不正競争」とされる行為の類型が
いくつかありますが、そのうちの他人の商品などと
混同させる行為(誤認行為)は、次のとおりです。

例えば、A社が新製品のテレビを「X」という商品名で売り出した
ところ、B社が同じく「X”」で販売をしたというような場合です。

このような場合、「X」が商標登録されていれば、商標法に基づき
差止めができますが、それがなければ、不正競争防止法に基づく
不正競争として、差止めをすることが考えられます。(2条1項1号)

ただ、その場合、その商品の名称などが、
①取引者、需要者の間で広く認識されていることが必要です。
また、②競合する商品等が同一または類似の商品等である必要があります。

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• 金曜日, 8月 01st, 2014
不正競争防止法によれば、同法で定める「不正競争」に該当する
行為をする者に対し、それによって、営業上の利益を侵害される者は、

 a)その「不正競争」の停止あるいは、予防を請求することができます。
 (差止請求権:3条)

 b)それとともに、発生した損害を賠償するよう請求することができます。
 (損害賠償請求権:4条)

では、何が「不正競争」に該当するのでしょうか。

この点、法は、15個の類型を挙げています。

大きく括ると、
①他人の商品などと混同させる行為、
②他人の営業秘密を侵害する行為、
③コピー禁止の制限を解除する様な行為、
④産地偽装、
⑤他人の営業上の信用を害する行為
などです。

競争相手の行為が、「不正競争」に該当しないか、自社の利益を守るために
検討しなければならない場合もあるかもしれません。

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• 金曜日, 7月 18th, 2014
大手通信教育会社の顧客情報が、流出して、問題となっています。
これも不正競争防止法に該当するか否かが問題となっています。

警察は、その顧客情報が、「営業秘密」(①秘密として管理されている、
②事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、③公然と
知られていないもの)に該当する(2条6項)と考え、その情報を盗んだ者が、
不正の利益を得る目的で、営業秘密の管理に関する任務に背いて、
情報をコピーして、営業秘密を取得した(21条1項3号)か否かを
捜査しているようです。

上記の行為に該当すると、10年以下の懲役若しくは千万円以下の
罰金に処せられることになります。

情報を取られた会社は信用失墜により多大なる損害が発生しますが、
事情を知って上記のような犯罪行為に関与すると、情報を入手した方も、
犯罪の嫌疑がかかることになります。

ご注意ください。

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• 金曜日, 7月 04th, 2014
皆様は、不正競争防止法という法律を聞いたことがあるでしょうか。

ときどき、原産国を偽った食料品等を流通させた業者が、警察から
捜査を受けるということがあります。

これは、上記法に違反することが理由です。

不正競争防止法は、
①事業者間の公正な競争を確保すること、
②その公正な競争に関する国際約束の的確な実施を目的として、

a)差止請求
b)損害賠償
c)損害賠償請求を容易にする措置
d)国際約束に基づく禁止事項
e)罰則
f)例外規定
などが、規定されています。

思わぬところで、法律違反を犯さないよう、次回以降、その内容に
触れたいと思います。

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