Tag-Archive for ◊ 宮田 房之 ◊

Author: kmt-cci
• 日曜日, 3月 29th, 2015
不正競争防止法が定める罰則について、お話させていただきましたが、
その適用について、補足します。

営業秘密を盗まれ、使用される「営業秘密を侵害する罪」は、申告罪とされ、
起訴のためには、告訴が必要です(21条3項)。

詐欺、暴行、脅迫、不正アクセスなどで営業秘密を取得し、それを使用・開示し、
さらにその情報を知ってそれを取得し、使用・開示する行為が、法人などの
従業員等によって、その業務に関してなされたときは、その法人にも3億円以下の
罰金が科されます(両罰規定)(22条1項)

詐欺、暴行、脅迫、不正アクセス、管理に係る任務に背いて取得された営業秘密が、
日本国外で、取得、使用、開示された場合でも、その営業秘密が日本国内で管理
されていたときは、犯罪になります。

ですので、産業スパイが、国内で取得した営業秘密を、国外に持ち出し、ライバル企業に
開示した場合でも、その情を知ったライバル企業関係者は、本法律によって罰し得ること
になります。

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Author: kmt-cci
• 金曜日, 3月 20th, 2015
前回まで「営業秘密を侵害する罪」についてお話ししましたが、不正競争防止法は、
それ以外にも、次の行為を犯罪とし、5年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金、
又はそれらの併科としています。

1 他人の商品などと混同させる行為(誤認行為)(22条2項1号、2号、2条1項1号、2号)
  例えば、A社がテレビを「X」という商品名で売り出していたところ、Bが輸入したテレビを
  同じく「X“」で販売をしたり、世界的に有名なブランドA社(例えば、「シャネル」など)の
  名称を使い、Bが、飲食店をするような場合。

2 商品の形態(商品の外部及び内部の形状、模様、色彩、光沢、質感など)を真似た
  商品を販売等した場合(22条2項3号、2条1項3号)

3 電磁的方法により影像・音の視聴やプログラムの実行・記録を制限する手段の効果を
  妨げる装置あるいはプログラムを譲渡等する行為(22条2項4号、10号、11号)

4 商品の原産地、品質、内容、製造方法、数量などについて誤認させるような表示等を
  する行為(22条2項1号、5号、2条1項13号)

このうち、産地偽装などはよくマスメディアで取り上げられるところです。

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• 金曜日, 3月 06th, 2015
営業秘密を侵害する罪は、役員や従業員に対しても適用される場合があります。

すなわち、現職の取締役や従業員が、社外秘の対象となっている発売予定である
新製品の技術データ、営業データなどをライバル会社に開示したとき(1項5号)、
また、退職した後であっても、取締役や従業員が、ライバル会社に転職することを
見越したうえで、在職中、社内の技術データなどを調査し、退職後に、その技術データを
ライバル会社に示したとき(1項6号)は、10年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金
またはそれらが併科されることがあります。

これまで犯罪となる営業秘密の取得行為について説明しました。

それらの者から、犯罪となる行為で営業秘密が取得されたことを知ったうえで、利益を図り
または事業者に損害を加える目的で、第三者が取得し、それを使用し開示したときも、
同様の刑が定められています。

他社の営業秘密であることを知って取得することはもちろん問題ですが、そうでなくとも
出所が怪しい「生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の
情報であって公然と知られていないもの」(「営業秘密」の定義)を入手するときは、後日、
紛争に巻き込まれないよう注意する必要があります。

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• 金曜日, 2月 20th, 2015
不正競争防止法は、「不正競争」に関して犯罪となる行為を定めています(21条)

例えば、産業スパイが、従業員を欺いたり、暴行、脅迫を加えて営業秘密を取得し、
また、事業者のデータベースにハッキングしてデータを違法に取得したり(1項1号)、
それを使用し開示する場合(1項2号)は、10年以下の懲役若しくは千万円以下の
罰金又はそれらが併科されます。

上記は、いわば事業者から営業秘密を「盗み取る」場合ですが、事業者から
営業秘密を適法に示されたときでも、罰せられる場合があります。

例えば、事業者が依頼した情報処理業者の従業員が、その業務委託契約に反して、
顧客データなどが記載された物(紙、記憶媒体)を持ち出したり、コピーしたり、
あるいは、データを消去すべきであるのに、それをせず(1項3号)、そのデータを
名簿業者に売ったり、第三者に渡すような場合です(1項4号)。

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• 金曜日, 2月 06th, 2015
不正競争防止法上の「不正競争」を行い、他人の営業の上の
利益を侵害した者に対して訴訟を起こすことを容易にするため、
次のような訴訟上の取り扱いが規定されています。

1 権利を侵害したと訴えられた者(以下、被告と言います)に対し、
  自己が権利を侵害していないと主張する場合、その具体的態様を
  主張させること

2 裁判所が、被告に対し、必要な書類の提出を命令できること

3 裁判所が、損害算定の鑑定を採用したとき、当事者(被告)は
  必要な事項につき説明をしなければならないこと

4 訴訟を通じて、秘密が漏洩することを防ぐために、裁判所は、
  訴訟関係者に対し、秘密を保持するように命じること

5 訴訟記録を秘密とし、また、当事者、証人の尋問を非公開とすること

このように公開を原則とする訴訟手続きを修正等することで、
権利回復のために訴訟を提起することを容易にしています。

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• 金曜日, 1月 23rd, 2015
不正競争防止法上の「不正競争」を行い、他人の営業の上の
利益を侵害した者は、それによって生じた損害を賠償しなければ
なりませんが、同法は、損害額を推定等する規定を定めて、
損害の立証を容易としていることが前回ご説明したとおりです。

それに加えて、同法は、営業上の信用を害した者に対して、
損害の賠償に代えて、又は損害の賠償に加えて、営業の上の
信用を回復するのに必要な措置を命ずることができます。

具体的には、謝罪広告などを新聞などに掲載する方法が
考えられます。

但し、それを命ずるか否かは、当事者の申立によって、
裁判所が判断することになります。

申立があれば、必ず認められるというものではありません。

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• 金曜日, 1月 09th, 2015
不正競争防止法上の「不正競争」を行い、他人の営業の上の利益を侵害した者は、
それによって生じた損害を賠償しなければなりません。

この点において、不正競争防止法は、次のとおり損害額を推定等する規定を定めることで、
損害の立証を容易とし、権利者の利益の保護を図っています。

①権利者の『商品等の単位当たり利益』に、違法に『譲渡された物の数量』を乗じて
  得た額を損害とすることができる。

②不正競争によって利益を得たものが受けた利益の額を損害と推定する。

③商品等表示、商品の形態、営業秘密の使用等を使用することにより本来支払うべき
  代金相当額を損害とする。
 
これらの規定により、一般の不法行為よりも損害の立証が容易になっています。

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• 金曜日, 12月 19th, 2014
不正競争防止法上の「不正競争」によって、自己の営業の利益を侵害される者は、
次の事項を請求できます。

1 差止め請求
   
  「不正競争」によって、営業上の利益を現に侵害し、又は、侵害するおそれが
  ある者に対し、権利者は、侵害の停止、又は、侵害の予防を請求できます。
   
  また、それに加えて、侵害の行為を組成した物(例えば、他人の商品等表示を
  使用した看板や商品、営業秘密を使用して製造した商品など)の廃棄、
  設備(製造機械・装置等)の除去なども請求できます。
   
  後で述べるような金銭賠償に止まらず、不正競争防止法は、上記のような差止め
  請求の権利を明確に規定しており、不正競争により営業の利益を侵害される者の
  保護を強く図っていると言えます。

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• 金曜日, 12月 05th, 2014
これまでに触れた以外で、不正競争防止法上の「不正競争」となる
場合としては、次のような場合があります。

1 電磁的方法により影像・音の視聴やプログラムの実行・記録を制限する
  手段の効果を妨げる装置あるいはプログラムを譲渡等する行為(10号、11号)

2 不正の利益を得あるいは加害の目的で、他人の商品又は役務を表示する
  表示と同一若しくは類似のドメイン名を使用等する行為(12号)

3 商品の原産地、品質、内容、製造方法、数量などについて誤認させるような
  表示等をする行為(13号)

4 競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、または
  流布する行為(14号)

これまで触れたように、不正競争防止法は、「不正競争」を定めることで、自由競争の
範囲を逸脱する行為を違法とし、それによる被害を広く救済しようとしています。

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• 金曜日, 11月 21st, 2014
前回は、不正競争防止法上の「営業秘密」を、窃取等不正取得行為によって
取得した場合に「不正競争」
となる例を触れましたが、そのような取得方法以外
でも「不正競争」となる場合
があります。

具体的には、「営業秘密」を保有するX社から、Dがそれを示されたが、
Dが不正の利益を得たり、X社に損害を加える目的でそれを使用・開示したとき
(これと守秘義務違反行為を合わせて不正開示行為といいます)(第4例)

Eが、不正開示行為があることを知っているか、あるいは容易に知りえたのに、
その「営業秘密」を取得し、使用し開示したとき(第5例)

Fが、その「営業秘密」を取得した後に、それが不正開示行為により取得された
ものであることを知ったか、あるいは容易に知りえたのに、それを使用・開示したとき(第6例)
などがあります。

前回は、窃取、詐欺、強迫など態様が悪質な不正取得行為による場合でしたが、
それ以外に仮に「適法」に「営業秘密」にアクセスした場合でも、図利他害の目的、
守秘義務違反によって取得された「営業秘密」を使用・開示することが違法となる
場合があることにご注意ください。

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