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Author: kmt-cci
• 火曜日, 10月 21st, 2014
9月29日の日経新聞に『事業性融資って何?戸惑う銀行』という記事が
掲載されました。

事業性融資を簡単に言うと「財務データーに依存するな」ということになり、
金融庁の現在のスタンスが見て取れます。

記事では、今の銀行マンは過去の財務分析は得意でも、将来の事業内容を
評価する基準は十分に持ち合わせていないと記載されています。

金融庁のHPを見ると、今年4月に「新規融資や経営改善・事業再生支援融資等に
おける事例集(追加版)」がアップされており、外部専門機関との連携による経営支援など、
新しい形の金融機関の取り組み事例が多数紹介されています。

金融機関だけでなく企業経営者も経営のヒントとして活用されてはいかがでしょうか。

金融庁HP http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140425-2.html

Category: 経営, 資金調達  | Tags:  | 
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Author: kmt-cci
• 火曜日, 10月 07th, 2014
10月2日にくまもと森都心プラザにてBCPセミナーを開催し、多数の参加を
頂きました。

BCPとは「事業継続計画」あるいは「緊急時企業存続計画」のことで、企業が
自然災害、事故、新型インフルエンザなどの疫病、テロ攻撃などの緊急時事態に
遭遇した場合に、各種経営資源の損害を最小限にとどめ、重要な事業の継続と
早期の復旧を可能とするための対応策や代替手段を平常時から計画するものです。

ある企業では、BCPに基づき自社の火災保険の見直しを行ったところ、水害は
保障されていないということに気づかれ、早速、保険の見直しを実施されました。

ところがその数か月後に北部九州豪雨が発生し、工場は水没したそうです。

もし、BCPがなかったならば間違いなく倒産していたことだろうと話しておられました。

「備えあれば憂なし」皆様の会社でもBCP作成に取り組んでみせんか。

Category: 経営  | Tags:  | 
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• 火曜日, 9月 23rd, 2014
熊本市に本社を置く㈱グロースンドリームは電動バイクの開発に取り組んでいる。

従来の電動バイクは中国製が多く、様々な不具合によって、本格的な普及には
至っていない。

そこで、当社は品質の高い電動バイクの開発が必要と考えて、国内での
開発・設計・製造に乗り出した。

すでに、「熊本市ものづくり大賞」「熊本県新事業支援調達制度認定」
「熊本県工業連合会環境推進賞受賞」などを受賞し高い評価を受けている。

開発した製品は、業務用電動バイク 「Gaiaray」、一般用電動バイク「ROBOSAKU」が
あり、今回新たに、低価格、高性能のEVカスタム(仮称)を開発した。

このEVカスタムはカーボンバッテリーという、新技術によって開発された
電池を使用することにより、軽量、コンパクト、高安全性を実現している。

社長によれば、近い将来効率的な蓄電システムの開発により、電気は電線
からではなく、蓄電池の交換によって電気を買う時代が訪れるとの考えであり、
その布石にしたいという遠大な構想を持っている。

Category: 経営, 経営革新, 販売促進  | Tags:  | 
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• 火曜日, 9月 09th, 2014
熊本市西区にあるR社の社長は父親からの事業を引き継いだ3代目の社長である。

従来プロパンガス販売をメインに行ってきたが、経営は安定しているものの、
このままでは更なる成長はないと社長は考え、次々に経営の革新を行っている。

今ではプロパンガス事業だけではなく、住宅設備事業、住宅リフォーム事業などを
手掛け、順調に成長している。

現在は高齢化が進む中で、高齢者が安心安全に暮らせるように、温水床暖房事業に
取り組んでいる。

温水床暖房は高いといったイメージがあるが、坪単価3万~5万円程度の手頃な価格で
設置が可能な工法を取り入れて普及に努めている。

更には、住宅リノベーションにも取り組みたいとの意向である。

これらの経営革新を行う際の秘訣として、様々な統計資料を調査し、世の中の需要が
どのように変化するのか、また、その需要にどのように対応すればいいか、日々研究
しておられる。

このような社長の地道な努力が、成功に導く秘訣であろう。

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• 火曜日, 8月 26th, 2014
法政大学・坂本光司教授の著書でベストセラーになった
「日本でいちばん大切にしたい会社」を読まれた方も
多いことでしょう。

熊本県中小企業診断士協会では昨年度、100年以上続く
老舗企業や、優れた経営を行っている県内の企業を対象に
幅広く調査し、次の6社を「熊本でいちばん大切にしたい会社」と
選定し、これらの企業がなぜ優れた経営を行っているかに
ついて調査研究を行なっている。

対象企業は㈱アイキャッチ、㈱杉養蜂園、盛高鍛冶刃物㈱、
㈲坂本石灰工業所、白玉新三郎㈱、㈱山内本店の6社である。

報告書の中で、これらの会社に共通していることは、
「本業を中心とした経営と品質の維持」を重視し、
「新商品開発」、「新市場開拓」を行うとともに、各社各様、
社員の成長を促す社内外研修や社員の技能・技術向上に
取り組んでいると結論付けている。

あたりまえのことを、着実に実行し続けていける企業こそ、
老舗企業になりえることを再認識した調査研究報告書であった。

Category: マーケティング, 経営  | Tags:  | 
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• 火曜日, 8月 12th, 2014
ある町で着地型観光開発のためのプロジェクトがスタートし、
そのお手伝いをさせていただいています。

着地型観光とは、ありきたりの旅行では飽き足らない顧客に対して、
地域の良さをアピールし、独自の旅行プランなどを作って、地域を
積極的にアピールする観光開発を行うものです。

地域の魅力は、何気ない日常にあり、観光資源として気づかれないものも
多々あります。  

その場でしか味わえない食事や非日常的な体験など、地域の隠れた
資源を発信することで、観光業者だけでなく農業など地場産業が
盛り上がることも考えられます。

観光庁も、地域の特性を生かし、かつ多様化する旅行者のニーズに
即した観光を提供するニューツーリズムの振興を図っており、
『地域発滞在プログラムの手引き』を公開しています。

地域おこしの参考にされては如何でしょうか。

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• 火曜日, 7月 29th, 2014
技術の進歩やメディアの多様化によって、従来からの広告の効果が
徐々に薄れてきているといわれています。

そこで、広告の代わりに注目されてきたのがアンバサダープログラム
いわれる、ファンを中心にしたコミュニケーション活動です。

つまり、ソーシャルメディアの普及を背景に、一般消費者の口コミによる
発信力を活用しよう
という方法です。

ネスレ日本が実施する「ネスカフェアンバサダー」の例が有名です。

これは家庭用コーヒーマシンをアンバサダーになった人に無償で提供し、
コーヒーの詰め替え品の定期購入などを期待するもので、ポジティブな
口コミを増やし、短期間に10万人ものアンバサダー応募者を獲得しました。

これからも、従来の方法とは異なる様々なマーケティング手法が開発
されることでしょう。

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• 火曜日, 7月 15th, 2014
外国人観光客を対象として、10月1日から新しい消費税免税制度
スタートします。

消費税免税販売制度とは、免税の許可を取得した免税店が、外国人などの
非居住者に対して、お土産として国外に持ち出すことを前提に、免税対象品を
販売した際に消費税が免除される制度
です。

新制度では免税対象品が消耗品にも拡大したことから、全ての商品が
消費税免税の対象品になったといえます。

免税店としての運営については、いくつかの適用要件がありますが、
書類の書式も簡素化され、書類をそろえて適正な申請をすればいいので、
決してハードルは高くありません。

地域の店舗がまとまって免税店になることで外国人観光客の誘致を
図れば、地域が活性化し、日本人観光客の閑散期の売上アップに
つながることも期待されます。

Category: 法律, 税務・会計, 販売促進  | Tags:  | 
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• 火曜日, 7月 01st, 2014
今年5月、米国泌尿器科学会で「犬を訓練することによって、人の尿から
前立腺がんの兆候をほぼ完ぺきに嗅ぎ分けられるようになる」という
研究報告が発表された。

前立腺腫瘍により産出される揮発性有機化合物は、容易に空気中に蒸発し、
犬の嗅覚で検知可能なにおいが生じる。

犬ががん患者のにおいをとらえてその前に座ることができればご褒美を
与えるように訓練したところ、1頭は98.9%、もう1頭は97.3%の精度で
前立腺がんの存在を検知できたという。

これまでも、呼気から肺がん患者を正確に特定できることは示されていた。

犬の嗅覚を用いてシロアリ駆除を行うことで経営革新認定を受けられた
企業も熊本にはあるが、動物の潜在的な能力を活用して経営に役立てる
ことも可能であると考えられる。

近い将来、健康診断に犬が登場する日が来るかもしれません。

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• 火曜日, 6月 17th, 2014
平成25年3月で金融円滑化法が廃止されたものの、金融機関では
円滑化法廃止前と変わらない取り扱いを行うとされてきました。

アベノミクス効果で業績が回復した企業も多い一方で、業績回復が
ままならず、何とか返済猶予の延長で凌いでいる企業も多数存在します。

原則的には抜本的な経営改善ができない企業は市場から退出せよ
という話になるのでしょうが、その数があまりにも多いため、
中小企業再生支援協議会では「暫定リスケ」(リスケとは貸し付け条件の変更)の
取り扱いを増やしています。

金融庁は地域金融機関に対して暫定リスケの期間中に貸倒引当金を
積み増すように促しています。

これは、複数の取引金融機関が足並みを揃えて、損失確定の痛みを
伴う抜本的な再生支援に踏み切りやすい環境を整える目的です。

従って、今までは簡単な経営改善計画書で対応できていた再生案件が、
より実現可能性の高い経営改善計画書の作成が求められるようになる
ことも予想されます。

経営改善計画書の作成については経営改善支援センターの活用が有効です。

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