Tag-Archive for ◊ 中村 靖生 ◊

Author: kmt-cci
• 火曜日, 3月 17th, 2015
人吉インターを降りたすぐのところに、中小企業大学校人吉校があります。

中小企業大学校は中小機構が運営を行い、人吉校は今年で創立20周年を迎え、
すでに2万3千名が受講されたそうです。

大学校といっても、何も受験して入学するわけではありません。

中小企業大学校では、中小企業の人材支援のために
中小企業支援担当者等に関する研修
②中小企業の経営者・管理者等に対する経営管理に関する専門的な研修
の2つの研修事業が行われています。

研修カリキュラムは様々なコースが用意されていますが、特に人気の高いのが
「経営管理者養成コース」です。

平成27年度は7月21日からスタートしますが、毎月4日間を6ヶ月にわたって
帝王学を体系的に学ぶことができます。

経営者だけでなく、後継者にもおすすめのコースです。

受講料についても、各市町村からの助成制度も設けられており、キャリアアップ助成金の
対象にもなりますので、ぜひ有効に活用しましょう。

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Author: kmt-cci
• 火曜日, 3月 03rd, 2015
平成26年補正予算で小規模事業者持続化補助金166億円が
予算計上されています。

昨年は60億円でしたので、なんと2.76倍に増えています。

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者(従業員5名以下の事業者を
優先的に採択)が、経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに
対し50万円を上限に補助金(補助率:2/3)を支給するものです。

ただし、雇用対策・買物弱者対策を行う際は100万円、複数の事業者が
連携した共同事業の場合は500万円まで上限が引き上げられる予定です。

計画の作成や販路拡大の実施の際には、熊本商工会議所の指導・助言が
受けられますので、積極的にご活用ください。

Category: 経営, 資金調達  | Tags:  | 
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• 火曜日, 2月 17th, 2015
労働能率増進のために設備投資等を行う際には、費用の
一部について助成金を受けることができます。

正式名称は「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金」で、
熊本労働局労働基準部賃金室が窓口になります。

主な支給要件は

①賃金引上げ計画の策定。
  時間換算額800円未満の労働者の賃金引き上げ計画と
  事業場内最低賃金を定める就業規則の変更計画

②業務改善計画の策定。
  労働能率増進に資する業務改善計画を作成します。

③支給額
  必要な経費の2分の1が助成されます。
  ただし、常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の
  事業場では4分の3が助成されます。
  支給額の上限は引上げ対象労働者数と引上げ額によって
  異なりますが、100万円~150万円です。

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• 火曜日, 2月 03rd, 2015
平成26年度補正予算案と平成27年度予算案が発表されています。
中小企業にとっての注目ポイントは下記の通りです。

○ものづくり・商業・サービス革新補助金 1,020億円

○小規模事業者持続化補助金 252億円

○創業・第二創業促進補助金 58億円

その他、事業引継支援事業や事業再生支援、事業承継税制の拡充等が
盛り込まれています。

特に、国内企業の3分の2にあたる65.4%が後継者不在(帝国データバンク調べ)
という現実を受けて、第二創業補助金の活用は事業承継に有効でしょう。

補助金の申請などに関しては、商工会議所などで活用セミナーも開催されますので
受講されてはいかがでしょうか。

Category: 創業, 経営, 資金調達  | Tags:  | 
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• 火曜日, 1月 20th, 2015

経営承継円滑化法とは平成20年に成立した法律で、下記の3つの内容を含んでいます。

①非上場株式等に係る、相続税・贈与税の納税猶予制度
②生前贈与株式を遺留分から除外、もしくは評価額を予め固定できる民法の特例
③事業承継に関する金融支援

このように、事業承継を行う際にはとっても有利な内容ですが、今までは様々な
制約条件があってなかなか使いづらい状況でした。

例えば、納税猶予の適用を受けるためには承継後5年間は毎年雇用の8割を
維持しなければならないという要件がありましたが、中小企業にとっては
毎年8割を確実に維持することが困難なケースもあります。

そこで、今回の改正では5年間の平均で8割以上を維持すればよいことに
変更になりました。

その他にもいろいろな改正が行われ、使いやすくなっています。

相続税も基礎控除が変更され課税強化となる中、経営承継円滑化法を
有効に活用することは有効な戦略です。

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• 火曜日, 1月 06th, 2015
新年あけましておめでとうございます。
今年も「孔明ず」をよろしくお願いします。

最近読んだ本の中に4Aオブ・マーケティングという本があります。

マーケティング理論ではフィリップ・コトラーの4Pが有名です。
4PとはPlace(流通チャネル)、Price(価格)、Product(製品)、Promotion(プロモーション)
の諸方策をいいます。

ところが、4Pを駆使してもうまく売れないものもあります。

そこで、マーケティングの新たな考え方として4Aという考え方を提唱しています。

4Aとは
Acceptability(期待水準を超えて使用したい)、
Affordability(収入・資産からみてこの製品を購入できる)、
Accessibility(簡単にこの製品を買うことができる)、
Awareness(製品ブランドやカテゴリーをよく知っている)
のことです。

なんだか難しそうな感じもしますが、画期的な製品であったセグウェイがなぜ売れずに、
ルンバがなぜ売れたのかなど、わかりやすく解説してあります。

興味のある方は是非一読されることをお勧めします。
「The 4A・オブ・マーケティング」
著者:Jsgdish N.Sheth Rajiendra S.Sisodia訳:小宮路雅博
同文館出版

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• 火曜日, 12月 16th, 2014
ある中小企業の社長様から相談がありました。

「今年は消費税の引上や円安による仕入れ価格の上昇などの影響で売上が下がって
 どうしようもありません。売上を増加させるいい方法はありませんかね?」
というものでした。

この会社は多店舗展開され、どの店も売上は減少傾向を示しています。

ところが、1店舗だけ売上が増加している店舗がありました。

なぜこの店舗だけ売上が増加しているのか尋ねてみると、
「この店の店長はお客様をよく把握しており、お客様にあった仕入を心がけているからです」
との答えです。

この会社の売上減少要因は外部要因のせいではなく、従業員の教育訓練にあるようです。

社員が売上目標達成に真剣に取り組み、常に責任感を持って行動する会社は、
どんな時代でも売上を伸ばすことは可能です。

お客様の満足のために全身全霊を傾けてお客様と接しているか、
社員みんなで考えましょう。

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• 火曜日, 12月 02nd, 2014
今年6月に小規模企業基本法が成立しました。

開・廃業率10%を目指し、黒字中小企業者数を140万社に倍増するという、
目標達成に向けて、起業創業の推進、事業承継・事業引継・廃業の円滑化等、
中小企業の新陳代謝を図ることを目的に創設されました。

基本計画には4つの概要が示されています。

①需要を見据えた経営の促進

②新陳代謝の促進

③地域経済に資する事業活動の推進

④適切な支援体制の整備

この計画を受けて、具体的には創業、第二創業促進補助金、
経営者保証ガイドラインの周知・普及事業、事業引継センターの拡充、
小規模企業共済制度の見直しなどが予定されています。

きっと皆様のお役にたつ経営のヒントが隠されていることでしょう。

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• 火曜日, 11月 18th, 2014
デジタルサイネージとは、いわゆる電子看板の事でビルの壁面や駅、
空港、デパート、パチンコ店などで活用が進んでいる。

設置場所の地域特性を考慮したターゲットの設定によって、特定層に
絞った広告メッセージが発信できるメリットがある。

都市圏ではこれらのメリットから設置は進んでいるが、地方都市においては
導入コストが高いことがネックとなり、あまり導入が進んでいない状況にある。

熊大連携インキュベーションセンターにある株式会社九州伝播は低コストの
デジタルサイネージの開発を手がけ、従来、数百万円かかっていたデジタル
パネルを数十万円のコストで提供することを可能とした。

11月12日の日経MJでは凸版印刷がJR東海の広告子会社など3社と連携して、
電子看板から実店舗へ顧客を誘導する実証実験を行うとの記事を掲載している。

今後、低価格化が進めば販売促進の有効なツールとしてデジタルサイネージが
脚光をあびる可能性は高い。

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• 火曜日, 11月 04th, 2014
「風が吹けば桶屋がもうかる」という話があるが、一見関係のなさそうなことも
深く眺めれば関係性が認められることもある。

昨今、ビッグデータと呼ばれるITを駆使したデータ解析によって、今までは
さほど気に留めていなかったようなことに新たな発見が生じている。

日経情報ストラテジー2014年12月号ではデータ分析を特集しており、
消費者行動に関して、60代と70代の消費行動には大きな違いがあり、
「シニア層」とひとくくりにすることは禁物と警鐘を鳴らしている。

また最近はお盆の時期にやたらとランドセルのCMを目にするようになったが、
これもデータ分析の結果、お盆の時期にランドセルの需要があることがデータ分析から
見えてきた結果だという。

身の回りのデータも深堀すれば、経営のヒントにつながるかもしれません。

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