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Author: kmt-cci
• 木曜日, 10月 23rd, 2014
「中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)」
※平成27年度は一部縮小の予定ですので、お早めにご検討ください。

▼概要

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修体系制度、健康づくり制度)の導入等を
行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主が受給できます。

介護関連事業主の場合は、介護福祉機器の導入も助成対象となります。

▼主な受給額

(1) 評価・処遇制度 → 40万円

(2) 研修体系制度 → 30万円

(3) 健康づくり制度 → 30万円

(4) 介護福祉機器等 → 導入費用×1/2(上限300万円)
*(4)は介護関連事業主のみ

▼主な受給要件

(1) 雇用保険適用事業所の事業主であること

(2) 必要な雇用管理制度の導入等を行うこと

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Author: kmt-cci
• 木曜日, 10月 09th, 2014

「中小企業両立支援助成金(期間雇用者継続就業支援コース)」

▼概要

有期契約労働者(期間雇用者)に、通常の労働者と同等の要件で育児休業を取得させ、育児休業終了後に現職復帰させ、職業生活と家庭生活との両立を支援するための研修等を実施した事業主が受給できます。

▼主な受給額

1人目 → 40万円
2~5人目 → 15万円

▼主な受給要件

(1) 期間雇用者が通常の労働者と同等の要件で育児休業及び
   短時間勤務制度が取得できること

(2) 育児休業終了後、原職等に復帰させる旨を労働協約又は
   就業規則に規定していること

(3) 職業生活と家庭生活との両立を支援するための研修を
   実施していること

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• 木曜日, 9月 25th, 2014
「高年齢者雇用安定助成金(高年齢者労働移動支援コース)」

▼概要

定年を控えた高年齢者等で、他の企業での雇用を希望する者を
ハローワーク、または民間の職業紹介事業者の紹介により、雇い入れる
事業主が受給できます。

▼主な受給額

・短時間労働者以外 → 70万円

・短時間労働者   → 40万円(1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満)

▼主な受給要件

(1) 雇用保険の適用事業の事業主であること

(2) 定年などにより元の会社を離職する前に、定年予定者等との
  労働契約を締結すること

(3) ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により当該対象者
  を雇い入れること

(4) 当該対象者を65歳以上まで雇用することが見込まれること

(5) 移籍元事業主と密接な関係にないこと

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• 木曜日, 9月 11th, 2014
「キャリアアップ助成金(処遇改善コース)」

▼概要
有期契約労働者等の賃金水準の向上を図った事業主が受給できます。

▼主な受給額
支給対象者×1万円(限度額 1年度1事業所あたり100人まで)
20万円の職務評価加算あり(平成28年3月31日まで)

▼主な受給要件
(1) 「キャリアアップ管理者」を配置し「キャリアアップ計画」を作成して労働局長の
  認定を受けること
(2) 賃金テーブルを2%以上増額改定すること(平成28年3月31日まで)

「キャリアアップ助成金(健康管理コース)」

▼概要
有期契約労働者等に対して法定外の健康診断制度を導入する事業主が受給できます。

▼受給額
1事業所当たり40万円

▼主な受給要件

(1) 「キャリアアップ管理者」を配置し「キャリアアップ計画」を作成して労働局長の
  認定を受けること

(2) 対象労働者に対する健康診断制度を導入すること

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• 木曜日, 8月 28th, 2014
 前回→「高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース)」

「労働時間等設定改善推進助成金」

▼概要
傘下の中小企業事業主に対し、「労働時間等の設定の改善」を推進するために、相談、指導、その他援助の取り組みを行った事業主団体が受給できます。

▼受給額
対象費用の合計額×補助率(上限400万円)

▼主な受給要件
次のいずれかに該当する団体であること

(1) 業種別の団体のうち、建設業、情報通信業、運輸業、宿泊業、
  医療業の団体(医療業の団体では、取組事項、成果目標が異なります)

(2) それ以外の団体のうち、助成金事業開始時の構成事業主の
  労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が9日未満、
  または月間平均所定外労働時間数が10時間以上であるもの

▼支給対象となる事業
(1) 方針策定等の事業

(2) 好事例の収集、普及啓発の事業

(3) セミナー開催の事業

(4) 巡回指導等の事業

(5) 重点的な指導が必要な事業場に対する個別指導の事業

(6) 労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業

(7) その他必要と認められる事業

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• 木曜日, 8月 14th, 2014
 前回→「キャリアアップ助成金(人材育成コース)」
   
「高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース)」

▼概要
高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施する事業主が
受給できます。

▼受給額
活用促進措置の費用×2/3(大企業は1/2) ※上限1000万円

▼主な受給要件
(1) 雇用保険の適用事業の事業主である。

(2) 「高年齢者活用促進の措置」を実施すること

▼高年齢者活用促進の措置
(1) 新たな事業分野への進出等による高年齢者の職場または職務の創出

(2) 機械設備、作業方法または作業環境の導入または改善による既存の職場、
  または職務における高年齢者の就労の機会の拡大

(3) 高年齢者の就労の機会を拡大するための能力開発、能力評価、賃金体系、
  労働時間制度等の雇用管理制度の見直しまたは導入

(4) 労働協約または就業規則による定年の引上げ、定年の定めの廃止、
  希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入

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• 木曜日, 7月 31st, 2014
数回にわたり、今年度の新たな助成金、
また活用しやすい助成金をご紹介します。
 前回→「キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)
   
   
「キャリアアップ助成金(人材育成コース)」

▼概要
有期契約労働者等に対して職業訓練を行う事業主が
受給できます。

▼受給額
(1) OFF-JT(訓練経費助成) → 実費相当額(上限30万円)

(2) OFF-JT(賃金助成) → 1時間800円

(3) OJT(実施助成) → 1時間700円

▼主な受給要件
(1) 「キャリアアップ管理者」を配置し「キャリアアップ計画」を作成して
   労働局長の認定を受けること

(2) 「職業訓練計画」を作成して、労働局長の認定を受けること

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• 木曜日, 7月 17th, 2014
数回にわたり、今年度の新たな助成金、
また活用しやすい助成金をご紹介します。
 前回→「ポジティブ・アクション能力アップ助成金」
  
  
「キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)」

▼概要
有期契約労働者の正規雇用等への転換、または派遣労働者の
直接雇用化を行う事業主が受給できます。

▼受給額(中小企業の場合)
(1) 有期労働から正規雇用への転換等 → 50万円×人数

(2) 有期労働から無期雇用への転換等 → 20万円×人数

(3) 無期労働から正規雇用への転換等 → 30万円×人数

▼主な受給要件
(1) 「キャリアアップ管理者」を配置し「キャリアアップ計画」を作成して
   労働局長の認定を受けること

(2) 正規雇用等への転換等の実施すること

▼対象となる労働者
(1) 通算雇用期間が6か月以上の有期契約労働者

(2) 通算雇用期間が6か月以上の無期雇用労働者

(3) 派遣期間が6か月以上の派遣労働者

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• 木曜日, 7月 03rd, 2014
それでは数回にわたり、今年度の新たな助成金、
また活用しやすい助成金をご紹介します。

「ポジティブ・アクション能力アップ助成金」

▼概要
男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となっている事情の改善を
目的とする研修の計画を作成及び実施し、かつ、数値目標を達成した
事業主が受給できます。

▼主な受給額(1事業主1回限り)
中小企業 → 30万円
大企業  → 15万円

▼主な受給要件
(1)「女性の職域拡大」又は「女性の管理職登用等」に関する
   数値目標を定めること

(2)必要とされる研修を30時間以上実施すること

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• 木曜日, 6月 19th, 2014
助成金を受給する上での心構え・考え方には、2つあると私は思います。

1つは、
「事業計画を立て、人員計画を立て、さて助成金の制度は何かあるかな?」
という考え方。

もう1つは、
「資金繰り困っているので、また助成金がほしいので、何の事業をしようかな?
 どのようなひとを雇用しようかな?」
という考え方に別れると思います。

正しいのは前者なのですが、助成金について、色々な広報や情報提供等により
後者の考え方が増えているのは事実です。

ただ、少なくとも私のBlogを見られている経営者、また担当者の方は前者の
考え方をもち、助成金の情報にあたって頂きたいのです。

助成金もお金ですので、経営資源です。

上記の2つの考え方は、経営に大きく左右されますので、
慎重に考えなければなりません。

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