Author: kmt-cci
• 木曜日, 3月 05th, 2015
厚生労働省は、2月の労働政策審議会に諮問した
「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」
について、今通常国会への提出の準備を進めていくようです。

【法律案要綱のポイント】

(1)中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止

・月60時間を超える時間外労働に関する割増賃金率(50%超)について、中小企業への
 猶予措置を廃止する。(平成31年4月1日施行)

(2)健康確保のために時間外労働に対する指導の強化

・ 時間外労働に関する行政官庁の助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう
 特に配慮しなければならない」旨を規定する。

(3)年次有給休暇の取得促進

・使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうちの5日について、
 毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。ただし、労働者の時季指定や計画的
 付与により取得された年次有給休暇の日数分については時季の指定は要しないこととする。

(4)フレックスタイム制の見直し

・フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長する。
 併せて、1か月当たりの労働時間が過重にならないよう、1週平均50時間を超える労働時間に
 ついては、当該月における割増賃金の支払い対象とする。

Category: 労務, 法律, 経営  | Tags:
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