Author: kmt-cci
• 木曜日, 3月 19th, 2015
厚生労働省は、2月の労働政策審議会に諮問した
「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」
について、今通常国会への提出の準備を進めていくようです。

【法律案要綱のポイント】前回の続き

(5)企画業務型裁量労働制の見直し

・企画業務型裁量労働制の対象業務に「事業運営に関する事項について企画、
 立案調査及び分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務」と
 「課題解決型提案営業」とを追加するとともに、対象者の健康・福祉確保措置の
 充実等の見直しを行う。

(6)特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設

・職務の範囲が明確で一定の年収要件(少なくとも1,000万円以上)を満たす
 労働者が、高度な専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、
 健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議などを要件として、
 労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。

・制度の対象者について、在社時間等が一定時間を超える場合には、事業主は、
 その労働者に対し、必ず医師による面接指導を実施しなければならないことと
 する(労働安全衛生法の改正)。

(7)企業単位での労使の自主的な取組の促進

・企業単位での労働時間等の設定改善に関する労使の取組を促進するため、
 企業全体を通じて設置する労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、
 年次有給休暇の計画的付与等に関する労使協定に代えることができることと
 する(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正)。

Category: 労務, 法律, 経営  | Tags:
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