Author: kmt-cci
• 木曜日, 2月 19th, 2015
厚労省は13日に労働政策審議会の分科会を開き、労働時間制度について、
法改正へ向けた報告書をまとめたものを公表しました。

その中でも働いた時間ではなく成果で年収を決める新しい労働時間制度として
「高度プロフェッショナル制度」の創設を明記しています。

金融商品の開発業務や研究開発業務など「高度な専門知識」を対象業務とし、
基準としては「平均給与額の3倍を相当程度上回る」としたうえで具体的には
「年収1075万円以上」としています。

また、政府は、今通常国会に提出する労働基準法改正案に有給休暇の消化を
促すため、企業に年5日の有給休暇取得を義務付ける方針を固めました。

早ければ週内に開かれる労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に
提示するとのことです。

政府は20年までに有休取得率を70%に引き上げる目標を掲げていますが、
現在は有給休暇取得率50%を下回っており、働きすぎの防止、取得率達成の
ための判断となります。

今後のキーワードとして「脱時間重視労働」「休暇・福利厚生の充実」と言っても
いいかもしれません。

Category: 労務, 法律  | Tags:
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