Author: kmt-cci
• 日曜日, 3月 29th, 2015
不正競争防止法が定める罰則について、お話させていただきましたが、
その適用について、補足します。

営業秘密を盗まれ、使用される「営業秘密を侵害する罪」は、申告罪とされ、
起訴のためには、告訴が必要です(21条3項)。

詐欺、暴行、脅迫、不正アクセスなどで営業秘密を取得し、それを使用・開示し、
さらにその情報を知ってそれを取得し、使用・開示する行為が、法人などの
従業員等によって、その業務に関してなされたときは、その法人にも3億円以下の
罰金が科されます(両罰規定)(22条1項)

詐欺、暴行、脅迫、不正アクセス、管理に係る任務に背いて取得された営業秘密が、
日本国外で、取得、使用、開示された場合でも、その営業秘密が日本国内で管理
されていたときは、犯罪になります。

ですので、産業スパイが、国内で取得した営業秘密を、国外に持ち出し、ライバル企業に
開示した場合でも、その情を知ったライバル企業関係者は、本法律によって罰し得ること
になります。

Category: トラブル, 法律  | Tags:
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