Author: kmt-cci
• 金曜日, 3月 20th, 2015
前回まで「営業秘密を侵害する罪」についてお話ししましたが、不正競争防止法は、
それ以外にも、次の行為を犯罪とし、5年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金、
又はそれらの併科としています。

1 他人の商品などと混同させる行為(誤認行為)(22条2項1号、2号、2条1項1号、2号)
  例えば、A社がテレビを「X」という商品名で売り出していたところ、Bが輸入したテレビを
  同じく「X“」で販売をしたり、世界的に有名なブランドA社(例えば、「シャネル」など)の
  名称を使い、Bが、飲食店をするような場合。

2 商品の形態(商品の外部及び内部の形状、模様、色彩、光沢、質感など)を真似た
  商品を販売等した場合(22条2項3号、2条1項3号)

3 電磁的方法により影像・音の視聴やプログラムの実行・記録を制限する手段の効果を
  妨げる装置あるいはプログラムを譲渡等する行為(22条2項4号、10号、11号)

4 商品の原産地、品質、内容、製造方法、数量などについて誤認させるような表示等を
  する行為(22条2項1号、5号、2条1項13号)

このうち、産地偽装などはよくマスメディアで取り上げられるところです。

Category: トラブル, 法律  | Tags:
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