Author: kmt-cci
• 金曜日, 3月 06th, 2015
営業秘密を侵害する罪は、役員や従業員に対しても適用される場合があります。

すなわち、現職の取締役や従業員が、社外秘の対象となっている発売予定である
新製品の技術データ、営業データなどをライバル会社に開示したとき(1項5号)、
また、退職した後であっても、取締役や従業員が、ライバル会社に転職することを
見越したうえで、在職中、社内の技術データなどを調査し、退職後に、その技術データを
ライバル会社に示したとき(1項6号)は、10年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金
またはそれらが併科されることがあります。

これまで犯罪となる営業秘密の取得行為について説明しました。

それらの者から、犯罪となる行為で営業秘密が取得されたことを知ったうえで、利益を図り
または事業者に損害を加える目的で、第三者が取得し、それを使用し開示したときも、
同様の刑が定められています。

他社の営業秘密であることを知って取得することはもちろん問題ですが、そうでなくとも
出所が怪しい「生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の
情報であって公然と知られていないもの」(「営業秘密」の定義)を入手するときは、後日、
紛争に巻き込まれないよう注意する必要があります。

Category: トラブル, 法律  | Tags:
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