Author: kmt-cci
• 木曜日, 2月 05th, 2015
平成27年度は、労務管理を行う上で、労働法令改正、また新法等が多くあり、
大きな転換期を迎えようとしております。例えば、以下の様なことがあります。

厚生労働省は1月16日に、一定の要件に該当する労働者を成果で賃金を
決める新制度について、年収1,075万円以上で為替ディーラーや研究開発
などの業務に限定するとした案を労働政策審議会分科会に提示しました。

同時に裁量労働制の対象も拡大する予定です。

長時間労働を防ぐために、健康確保措置として以下の3点を示し、いずれかの
措置を取ることを義務付け
ました。

(1)勤務の終了から次の勤務の開始まで一定の時間を確保するインターバル規制
(2)1か月の会社にいる時間の上限設定
(3)年間104日の休日の取得

裁量労働制には新たに金融商品の営業職などを加えます。

新たな対象に顧客のニーズを個別に聞いて商品を開発、販売する業務です。

今回のことは、非常に画期的なことですので、今後に注目していかなければ
ならないと思っております。

Category: 労務, 法律, 経営  | Tags:
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