Author: kmt-cci
• 月曜日, 2月 09th, 2015
○地方創生

・地方拠点強化税制の創設

 起業の本社機能等に関し、東京圏から地方への移転、又は地方における
 拡充の取組みを支援する。
 本社等の新社屋などを購入した場合には、特別償却(最大25%)又は
 税額控除(最大7%)が認められる。
 雇用を増加させた場合には、雇用者の増加に対して税額控除が認められる。

・ふるさと納税

 控除限度額を2割に拡充する。
 確定申告不要の急所所得者に対して手続きの簡素化
 (ふるさと納税ワンストップ特例の創設)を図る。

・結婚・子育て資金の一括贈与

 結婚・子育てのために支出するための資金の贈与について、1,000万円を
 非課税とする措置を創設する。

Category: 税務・会計  | Tags:
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