Author: kmt-cci
• 金曜日, 1月 30th, 2015
Q:監査役に関する登記の取扱いが変更されると聞きましたが、
  どのような内容ですか?
  
  
A:①監査役の監査範囲については、取締役の職務執行に関して、
   業務監査と会計監査の2つに分けられます。

  ②株式譲渡制限を設定している株式会社(※)は、定款により、
   監査役の監査範囲を会計監査のみに限定することができ、
   今回これが登記事項に追加されます。
   
  ③業務監査の監査役がいる場合、次の取扱いがありますが、
   この登記で、その不適用が株主や取引関係者から分るようになります。
   ・監査役は取締役会の出席義務を負う
   ・監査役は取締役と会社間の訴訟を代表する
   ・取締役の会社に対する責任を一部免除できる

  ④本年5月1日から変更となりますが、この登記は、その後に
   最初に監査役が就任又は退任する際に同時に登記すれば足ります。

  (※)監査役会設置会社・会計監査人設置会社を除く

Category: 法律  | Tags:
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