Author: kmt-cci
• 金曜日, 1月 23rd, 2015
不正競争防止法上の「不正競争」を行い、他人の営業の上の
利益を侵害した者は、それによって生じた損害を賠償しなければ
なりませんが、同法は、損害額を推定等する規定を定めて、
損害の立証を容易としていることが前回ご説明したとおりです。

それに加えて、同法は、営業上の信用を害した者に対して、
損害の賠償に代えて、又は損害の賠償に加えて、営業の上の
信用を回復するのに必要な措置を命ずることができます。

具体的には、謝罪広告などを新聞などに掲載する方法が
考えられます。

但し、それを命ずるか否かは、当事者の申立によって、
裁判所が判断することになります。

申立があれば、必ず認められるというものではありません。

Category: 法律  | Tags:
【PR】このブログに投稿中の孔明’ずをはじめ、
各種経営のエキスパートが貴社の課題・悩みに
直接アドバイス・・・無料です!!詳しくはこちら>>
Get Adobe Flash playerPlugin by wpburn.com wordpress themes