Author: kmt-cci
• 火曜日, 1月 20th, 2015

経営承継円滑化法とは平成20年に成立した法律で、下記の3つの内容を含んでいます。

①非上場株式等に係る、相続税・贈与税の納税猶予制度
②生前贈与株式を遺留分から除外、もしくは評価額を予め固定できる民法の特例
③事業承継に関する金融支援

このように、事業承継を行う際にはとっても有利な内容ですが、今までは様々な
制約条件があってなかなか使いづらい状況でした。

例えば、納税猶予の適用を受けるためには承継後5年間は毎年雇用の8割を
維持しなければならないという要件がありましたが、中小企業にとっては
毎年8割を確実に維持することが困難なケースもあります。

そこで、今回の改正では5年間の平均で8割以上を維持すればよいことに
変更になりました。

その他にもいろいろな改正が行われ、使いやすくなっています。

相続税も基礎控除が変更され課税強化となる中、経営承継円滑化法を
有効に活用することは有効な戦略です。

Category: 事業承継, 経営  | Tags:
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