Author: kmt-cci
• 月曜日, 1月 12th, 2015
昨年末12月30日に与党から平成27年度税制改正大綱が発表されました。
大きな柱として、

○デフレ脱却・経済再生
  成長志向に重点を置いた法人税改革、高齢者から若年層への資産の早期移転など、
  経済の好循環の着実に実現する。

○地方創生
  東京一極集中の是正や若い世代の結婚・子育ての希望の実現等を通じて地方創生を
  実現する。

○消費税率引上げ時期の変更に伴う対応
  消費税率10%への引上げ時期を平成29年4月1日に変更する。

○国際課税関連
  クロスボーダー取引や人の動きに係る課税の適正化に向けた取り組み。

 ○復興支援
 ○その他

次回から、それぞれの内容を見ていきます。

Category: 税務・会計, 経営  | Tags:
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