Author: kmt-cci
• 土曜日, 1月 10th, 2015
新年あけましておめでとうございます。

本年もこのブログを通して、創業に関する情報を提供させていただきます。
1つでも多くの情報を皆様にご覧いただけるよう努力してまいります。

昨年12月22日に日本政策金融公庫の総合研究所から
「新規開業実態調査」の結果がリリースされました。

そのまとめの部分を抜粋して紹介いたします。
  
  
○十分なビジネス経験をもとに開業を果たしている

 開業時の平均年齢は42.1歳。
 85.0%の開業者が現在の事業に関連する仕事をした経験がありました。
  
  

○地域に密着して事業を展開している

 開業した業種は「サービス業」(22.2%)、「医療・福祉」(21.9%)、
 「飲食店・宿泊業」(14.9%)の順で、地域に根差して営業する業種が多く、
 商圏の範囲も「事務所や店舗の近隣」(20.3%)、「同じ市区町村内」(36.6%)と
 過半数の企業が地域に密着して事業を展開しています。

  
  
○同業他社にはない新規性を打ち出している

 ベンチャーやニュービジネスなどに該当すると考えている開業者は
 11.6%と少ないですが、同業他社と比べて新規性が「大いにある」と
 「多少ある」を合わせると7割強です。
 多くの開業者が新規性を打ち出し、市場に新たな価値を提供していると言えます。
  
  

○既存企業よりも売上状況が増加傾向の割合が高い

 現在の売上状況が「増加傾向」である割合は64.8%。
 既存企業の24.2%を大きく上回っています。
 新規開業企業は地域に密着して事業を展開していることから、
 地域経済活性化の役割が期待されています。

 詳しい結果は公庫HPに出ていますので、ぜひ1度ご覧ください。

迫田所長
Category: 創業, 資金調達  | Tags:
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