Author: kmt-cci
• 金曜日, 12月 05th, 2014
これまでに触れた以外で、不正競争防止法上の「不正競争」となる
場合としては、次のような場合があります。

1 電磁的方法により影像・音の視聴やプログラムの実行・記録を制限する
  手段の効果を妨げる装置あるいはプログラムを譲渡等する行為(10号、11号)

2 不正の利益を得あるいは加害の目的で、他人の商品又は役務を表示する
  表示と同一若しくは類似のドメイン名を使用等する行為(12号)

3 商品の原産地、品質、内容、製造方法、数量などについて誤認させるような
  表示等をする行為(13号)

4 競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、または
  流布する行為(14号)

これまで触れたように、不正競争防止法は、「不正競争」を定めることで、自由競争の
範囲を逸脱する行為を違法とし、それによる被害を広く救済しようとしています。

Category: トラブル, 法律  | Tags:
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