Author: kmt-cci
• 金曜日, 11月 21st, 2014
前回は、不正競争防止法上の「営業秘密」を、窃取等不正取得行為によって
取得した場合に「不正競争」
となる例を触れましたが、そのような取得方法以外
でも「不正競争」となる場合
があります。

具体的には、「営業秘密」を保有するX社から、Dがそれを示されたが、
Dが不正の利益を得たり、X社に損害を加える目的でそれを使用・開示したとき
(これと守秘義務違反行為を合わせて不正開示行為といいます)(第4例)

Eが、不正開示行為があることを知っているか、あるいは容易に知りえたのに、
その「営業秘密」を取得し、使用し開示したとき(第5例)

Fが、その「営業秘密」を取得した後に、それが不正開示行為により取得された
ものであることを知ったか、あるいは容易に知りえたのに、それを使用・開示したとき(第6例)
などがあります。

前回は、窃取、詐欺、強迫など態様が悪質な不正取得行為による場合でしたが、
それ以外に仮に「適法」に「営業秘密」にアクセスした場合でも、図利他害の目的、
守秘義務違反によって取得された「営業秘密」を使用・開示することが違法となる
場合があることにご注意ください。

Category: トラブル, 法律  | Tags:
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