Author: kmt-cci
• 金曜日, 11月 07th, 2014
不正競争防止法上の「営業秘密」を、法4条1項4号から9号に規定する
方法で不正に取得し、使用し、開示すると「不正競争」として、民事上、
①差止請求、②損害賠償請求、③信用回復措置請求を受ける可能性があります。

具体的には、「営業秘密」を保有しているX社から、Aが、窃取、詐欺、強迫
その他不正の手段(不正取得行為と言います)により取得したとき、また、
その「営業秘密」を使用・開示したとき(第1例)

Bが、その「営業秘密」が不正取得行為によって取得されたものであることを
知っているか、あるいは容易に知りえたのに、その「営業秘密」を取得し、
使用し開示したとき(第2例)

Cが、その「営業秘密」を取得した後に、それが不正取得行為により取得された
ものであることを知ったか、あるいは容易に知りえたのに、それを使用・開示した
とき(第3例)などがあります。

不正取得行為によって「営業秘密」を取得し、あるいはそれを知って取得することは、
当然非難されるべきですが、取得後に、それが判明した場合も(第3例)、
使用・開示することが違法となることにご注意願います。

Category: トラブル, 法律  | Tags:
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