Author: kmt-cci
• 月曜日, 9月 29th, 2014
平成20年改正で「地方法人特別税」が創出されました。

「地方法人税」と同様に、大都市に偏在する地方税を全国に配分するためです。

こちらは、法人事業税の一部を分離し「地方法人特別税」にとして都道府県に
納付することになります。

こちらも、ざっくり言うと、都道府県が代行して集めて国に送金し、国が地方にばらまく。

会社からすると、県に納めていた内訳が変わるだけで、負担は変わらない。

私の仕事で言うと、申告書などの様式が変更になったりするためミスが起きやすくなる。
といった感じです。

平成26年度改正の「地方法人税」の創出で、ほぼ同じような制度ができたのに、
「地方法人特別税」は約3分の1に縮小されながらも制度は残ります。

Category: 税務・会計  | Tags:
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