Author: kmt-cci
• 月曜日, 9月 15th, 2014
平成26年度改正によって「地方法人税」が創出されました。
平成26年10月1日以降開始事業年度から適用されます。

所得に対して4.4%の税率で、法人税と一緒に国(税務署)に納付します。
同時に県・市町村への法人住民税が合わせて4.4%減るため、実質的に負担は
変わりありません。

ざっくり言うと、国が集めて地方にばらまく。
会社からすると、県や市町村に納めていたものの一部を国に変更するだけのため、
負担は変わらない。

私の仕事で言うと、申告書などの様式が変更になったりするためミスが起きやすくなる。
といった感じです。

でも、似たようなものに「地方法人特別税」というものがありましたよね。

Category: 税務・会計  | Tags:
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