Author: kmt-cci
• 月曜日, 8月 18th, 2014
法人事業税の計算で外形標準課税というものがあります。

現在は資本金等の額が1億円以上の法人が対象となっています。

事務負担等を考慮して中小企業は対象外となっていますが、
その対象を拡大して税収を確保しようとするものです。

利益に応じた「所得割」の他に、資本金等に応じた「資本割」、
賃金や家賃等に応じた「付加価値割」が課税標準となります。

7割程度が赤字と言われている中小企業は法人事業税が
課税されていませんが、資本割や付加価値割が出ない法人は
ほとんどありません。

実質増税です。

法人事業税の、そもそもの趣旨も考慮しながら議論の行方を見守りましょう。

Category: 税務・会計, 経営  | Tags:
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