Archive for ◊ 1月, 2015 ◊

Author: kmt-cci
• 土曜日, 1月 31st, 2015
お弁当屋さんの店頭に会員募集中の張り紙がありました。
企業はなぜ会員募集に力を入れるのでしょうか?
そのメリットとして次のようなことが考えられます。

1、会がブランドとなりお客の帰属意識(ロイヤルティ)が上がる
2、お客との接触頻度が上がるのでよりファンになりやすい
3、値引き等で大きなお得感を出しても累計の購買額が大きいので十分元が取れる
4、会社や商品のことを外に伝えてくれるので営業マンがわりになる
5、リアルに会員同士が交流することにより相乗効果が大きい

このようなことではないかと思います。
どんな事業でも最終目標として会員組織を作ることが可能です。
皆さんも目標にしましょう!

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Author: kmt-cci
• 金曜日, 1月 30th, 2015
Q:監査役に関する登記の取扱いが変更されると聞きましたが、
  どのような内容ですか?
  
  
A:①監査役の監査範囲については、取締役の職務執行に関して、
   業務監査と会計監査の2つに分けられます。

  ②株式譲渡制限を設定している株式会社(※)は、定款により、
   監査役の監査範囲を会計監査のみに限定することができ、
   今回これが登記事項に追加されます。
   
  ③業務監査の監査役がいる場合、次の取扱いがありますが、
   この登記で、その不適用が株主や取引関係者から分るようになります。
   ・監査役は取締役会の出席義務を負う
   ・監査役は取締役と会社間の訴訟を代表する
   ・取締役の会社に対する責任を一部免除できる

  ④本年5月1日から変更となりますが、この登記は、その後に
   最初に監査役が就任又は退任する際に同時に登記すれば足ります。

  (※)監査役会設置会社・会計監査人設置会社を除く

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Author: admin
• 木曜日, 1月 29th, 2015

今回は、お客様との契約関係を分断するための
プラン作成についてです。

お客様に無傷で終了してもらうためにも
いかにして終了するかが重要になってきます。

そのためにも、実行編となる

1)事業終了プラン作成
2)顧客との交渉プランの作成

をしっかりと構成していく必要があります。

計画編で「事業ごとの売上高と経費の明確化」と
「顧客ごとの売上高と経費の明確化」を行いましたが、
これらは5W1Hを活用して考えると
事実関係を明確にすることができます。

弊社の場合ですと、経費≒人件費ですので
「何を」「誰が」「どのように」「どれくらいの時間」
作業しているかを具体的に割り出しました。

続いて、顧客との交渉については、
お客様に迷惑をかけないためにも
同業他社をご紹介するというプランにしました。

そこで、他社に依頼した場合、どれくらいの費用がかかるのか、
洗い出した作業リストをもとに見積もりを作成していただきます。

見積もりを作成していただいたら、
アポイントメントを取ってスケジュールを確保します。

次回は、いよいよ実際の交渉についてです。

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Author: kmt-cci
• 火曜日, 1月 27th, 2015
もし、あなたの会社の社長(あるいは、あなたが)が『稲盛和夫』だったら・・・

もし、あなたの会社の社長(あるいは、あなたが)が『鈴木敏文』だったら・・・

もし、あなたの会社の社長(あるいは、あなたが)が『孫正義』だったら・・・

もし、あなたの会社の社長(あるいは、あなたが)が『柳井正』だったら・・・

もし、あなたの会社の社長(あるいは、あなたが)が『永守重信』だったら・・・

もし、あなたの会社の社長(あるいは、あなたが)が『南部靖之』だったら・・・
  
  
今のあなたの会社をどう経営していくと思いますか?
真剣に紙に書いてみませんか?

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Author: kmt-cci
• 月曜日, 1月 26th, 2015
○デフレ脱却・経済再生

法人税改革…実効税率が2.51%引き下げられます。
数年後に実効税率20%台をめざしています。

引き換えに、
①繰越欠損金控除の見直し、
②受取配当金益金不算入の見直し、
③法人事業税の外形標準課税の拡大、
④租税特別措置法の見直し
により財源が確保
されるようになっています。

所得拡大税制の拡充などにより、賃上げの取り組みを後押ししています。

住宅市場活性化の観点から、住宅取得のための贈与税非課税措置が
延長・拡充されます。

ジュニアNISAを創設し、若年層の株式投資のすそ野を拡大する。

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Author: kmt-cci
• 土曜日, 1月 24th, 2015
今回から、いつも通り事例を紹介しポイントを説明していきます。

忘れている方もいらっしゃると思いますが、昨年12月6日より
FC選定の留意点について触れています。

事例1ではFC本部の指導内容を重視して選定した事例を紹介しました。
それでは、事例2を見ていきましょう。
  
  
(事例2)生の情報は加盟店のオーナーから
 中古ゲームソフトの販売を始めようと考えたNさんは、いくつかあるFCのうち、
 どこに加盟するか決めかねていました。
 そこで、説明を受けたFCの加盟店を自分の足で確かめることにしました。

 どこの加盟店のオーナーも、創業までの苦労や経営の現状、事業の面白さに
 ついて熱心に話してくれました。

 話を聞くうちに、本部の説明と異なる点や説明にはなかった事実が明らかになり、
 納得して加盟先を決めることができました。

 本部からは聞けない加盟店からの生の情報が、FC選びの際の決め手になったのです。
  
  

★ポイント★ 加盟店訪問の有効活用を
 直接オーナーから体験談や営業状況を聞くことで、そのFCの実態が
 より明確になります。

 また異なるFCの加盟店から話を聞くことで、それぞれのFCの特徴が
 見えてくるでしょう。

 FC加盟の前に加盟店訪問を行うことは、加盟店選びの有効な手段です。
 礼を尽くして接すれば、先輩加盟店としてよきアドバイザーになってくれるでしょう。

迫田所長
Category: 創業, 資金調達  | Tags:  | 
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• 金曜日, 1月 23rd, 2015
不正競争防止法上の「不正競争」を行い、他人の営業の上の
利益を侵害した者は、それによって生じた損害を賠償しなければ
なりませんが、同法は、損害額を推定等する規定を定めて、
損害の立証を容易としていることが前回ご説明したとおりです。

それに加えて、同法は、営業上の信用を害した者に対して、
損害の賠償に代えて、又は損害の賠償に加えて、営業の上の
信用を回復するのに必要な措置を命ずることができます。

具体的には、謝罪広告などを新聞などに掲載する方法が
考えられます。

但し、それを命ずるか否かは、当事者の申立によって、
裁判所が判断することになります。

申立があれば、必ず認められるというものではありません。

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• 木曜日, 1月 22nd, 2015
まず、平成27年、また今後の労務管理を行う上でのキーワードを申しますと、

◆採用と教育
◆福利厚生の向上
◆女性・高齢者・障害者の活用

であると考えております。

具体的に申しますと、採用と教育については「見える化」「伝わる化」、そして
プロセス管理になってくると考えております。

この点、人事部がある大企業は出来ているかと思いますが、中小企業においては
これから充実させるべきところも多いかと思います。

また、教育について補足するなら「倫理・道徳教育」「社会貢献」は今後欠かせない
要素となってきますので、労務管理上、意識して行う必要があると思います。

そのほかには、人事・賃金評価制度や賃金アップなどありますが、個人的には
今後の労務管理上、特に若い方は上記を充実させることが必要であると思って
おります。

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• 水曜日, 1月 21st, 2015
消費市場が成熟化する中で、リピーターの確保が重要となっています。

セブン&アイHLDGSは、流通革新・第二ステージのビジネスモデルの中心として
オムニチャネルを進めています。

オムニチャネルとは、リアルとネットの融合を図り、お客様が自宅でも、外出先でも、
常に多数のメディアで商品情報に触れながら買い物ができる環境をつくり上げることです。

1月19日の日経MJで、ネットと実店舗を組み合わせた新たなハイブリッド型店舗が
紹介されています。

これまで店舗は単なる販売拠点だけだったのに対し、近隣への小口配送、衣服の試着、
店員のおもてなし等ネットでは難しかった役割や機能を店舗に担わせることで、店舗と
ネットの相乗効果を狙っています。

さらに、商品情報が氾濫する中で、1人ひとりにぴったりあった商品を選んでくれる「目利き」
サービスの需要が高まっています。

以前紹介しました、本の達人が1万円分の本を選んでくれるサービス、さらには専門家が
同行する衣料品の買い物ツアーの利用者が殺到しています。

ネット上にあふれるモノや情報に消費者は翻弄されており、そのような中でお客様が
買い物しやすいためには、どのようなサービスが求められているかを考えていくことが、
新たなビジネスチャンスの発見につながると思われます。

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• 火曜日, 1月 20th, 2015

経営承継円滑化法とは平成20年に成立した法律で、下記の3つの内容を含んでいます。

①非上場株式等に係る、相続税・贈与税の納税猶予制度
②生前贈与株式を遺留分から除外、もしくは評価額を予め固定できる民法の特例
③事業承継に関する金融支援

このように、事業承継を行う際にはとっても有利な内容ですが、今までは様々な
制約条件があってなかなか使いづらい状況でした。

例えば、納税猶予の適用を受けるためには承継後5年間は毎年雇用の8割を
維持しなければならないという要件がありましたが、中小企業にとっては
毎年8割を確実に維持することが困難なケースもあります。

そこで、今回の改正では5年間の平均で8割以上を維持すればよいことに
変更になりました。

その他にもいろいろな改正が行われ、使いやすくなっています。

相続税も基礎控除が変更され課税強化となる中、経営承継円滑化法を
有効に活用することは有効な戦略です。

Category: 事業承継, 経営  | Tags:  | 
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