Archive for ◊ 11月, 2013 ◊

Author: kmt-cci
• 土曜日, 11月 30th, 2013
前回に引続き、日本政策金融公庫の調査に基づいて、創業者の平均像、創業時のデータについて説明します。

〔日本政策金融公庫総合研究所「2012年度 新規開業実態調査」より〕

データ 解 説
従業者数 平均4.0人 本人のみ、または2人で創業するケースで約半数を占めています。
創業費用

(不動産を購入しない場合)

平均984万円 500万円未満とする層は35.4%にのぼり、小額で創業している人も少なくありません。
自己資金

(不動産を購入しない場合)

平均369万円 自己資金以外にも、「配偶者等」からの調達が平均で約100万円あります。公庫を含めた金融機関からの借入比率は創業費用の5割強が平均です。

※2011年4~9月に日本政策金融公庫国民生活事業が融資した企業のうち、融資時点

で創業後1年以内の企業(創業前の企業を含む)を調査したもの。有効回答数は782

社。

次回は、創業後の状況についてです。

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Author: kmt-cci
• 金曜日, 11月 29th, 2013
1 土地賃貸借については、借地人の保護を指向した普通借地契約とともに、借地契約の期間が定まった定期借地があることをお話致しましたが、それと同様な制度が、借家契約にもあります。

 通常の借家契約の場合、契約期間を定めていた場合でも、①その期間満了の6ヶ月前までに、借家人に対し、更新をしない旨の通知をすること、②解約申入れ時に、正当事由(その存否は、ⅰ)賃貸人及び賃借人が建物の使用を必要とする事情、ⅱ)従前の経過、ⅲ)建物の利用状況及び現況、ⅳ)立退料などを考慮して判断)がなければ、従前と同一の条件で更新したとされます。

 普通借地契約と普通借家契約のいずれも、その期間満了による解約申入れに、正当事由が必要ということになります。

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• 木曜日, 11月 28th, 2013
前回、適性検査のお話をしました。はっきり申し上げますが、絶対適性検査は行ったほうがいいです。理由は ①簡単にできること ②本人のパーソナリティとして表面ではわからないことがわかる ③場合によっては既往歴等もわかる ④採用後人事異動(配置転換)でも参考になる、などです。

最近良く使われているのは「CUBIC」「SPI」などが有名ですが、弊所ではそれに加え「基礎力診断」「パーソナリティ診断」などもご案内しております。

過去の事例から、「精神疾患等のおそれがある人を判断できた」「内向性が高いので営業に向かないと出た」「面接では分からなかったがネガティブ要素が多い」など色々と判断材料になった例はあります。

このように、書類審査・面接でもわからないことも発見できます。

なお、適性検査は費用がかかりますので、面接を行ったうち合格した者を対象に行うと合理的かもしれませんね。

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• 水曜日, 11月 27th, 2013
競争環境が厳しくなる中で、会社は社員を増加させるのは難しいと思われます。

一方、業務内容は多様化し、社員一人一人の業務量は増加しており、今後も増え続けることが予測されます。

そうした中で、業務改善を継続するためには、マニュアルを作ることが必要と思います。マニュアルを作ることで、過去の業務を正確に記録できます。また、文書にすることで、業務改善の提案がしやすくなるというメリットもあります。

マニュアルに残すことで、誰でも公平に発言権が持てます。特に、中小企業等では職場経験の長い人がいれば、その人の発言権が強くなります。その発言が思い込みや主観によるものだったとしても、ほかの人は経験がないという理由で反論ができません。

ある企業で、経営改善を進める中で勤務歴が長い社員をどのように説得するかが課題となりました。

そのようなことを防ぐためには、マニュアル化(文書化)することが必要だと思われます。

また、マニュアル化する中で、会社全体のコンセンサスが形成されるという効果も期待できます。

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• 火曜日, 11月 26th, 2013
平成26年4月1日以降に供給する商品又は役務の取引について,「消費税分を値引きする」等の宣伝や広告が禁止されますので注意が必要です。

禁止される表示は以下のとおりです。

①取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示:例えば、「消費税は転嫁しません」

「消費税は当店が負担しています」などは禁止です。

②取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの:例えば、「消費税率上昇分値引きします」は禁止です。

③消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって②に掲げる表示に準ずるもの:例えば、「消費税相当分,次回の購入に利用できるポイントを付与します」は禁止です。

しかしながら、広告などの表示全体から消費税を意味することが客観的に明らかでなければ禁止されることはありませんので、「春の応援、新生活セール」などは問題ありません。

広告・宣伝の表現の工夫が増税後の明暗を分けるかもしれません。 

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• 月曜日, 11月 25th, 2013
平成15年9月の“創業開始”の報告を受けて以来、

年2回の中間決算会議・本決算会議と称した彼の訪問が始まり、

年に1度は決算書を拝見している。

年々売上高は増加、特に4年前から本格的に新車の販売を開始して以来、

急激に伸長したものの、

粗利益率は同業他社の平均値を常に下回った一定の数値となっており、

「これが適正なものと思っております」と放つ彼の言葉は、

決して安売りといった“価格の差別化”でない

“透明性の高い企業”を目指していることを物語っている。

紙面の都合により、彼の行っている販売促進策の紹介は割愛するが、

私のところに訪れた“中古車販売業の創業希望者”には、

先ず、彼の話を聞いてみるよう、提案している。

後に聞く当事者たちの感想はすこぶる良く、

結果的には“創業を開始するか?思い止まるか?”の意思決定をさせている。

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• 土曜日, 11月 23rd, 2013
前々回商品やサービスを「解りやすく」「見えやすく」してあげることが重要であるという話をしました。その中でも特に視覚からはいる情報に左右されることが多くなります。

ある本屋さんに入って一番目立っていたディスプレイです!
多くの本の中から手にとってもらうためにはかなりのサプライズ感やパフォーマンスが必要になります。

本のタイトルは「すごい売り方」!

百貨店や専門店の店舗販売の専門家が書いたものですが、店舗内での自分の商品の目立たせ方もよくわかっていますね!
お客様の手書きメッセージも効いています。

「見える化」がうまくいくとお客は「手をつける」というのは道理です(^^)

 

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• 金曜日, 11月 22nd, 2013
Q:私は、兄の事業を手伝っており、順調に業績を伸ばしています。

  兄には妻がおりますが、子供・両親はおりません。

  もし兄が他界した場合、当然私が引継ぐ権利があると思うのですが…

A:相続分の割合が重要です。

 ①事業承継においては、後継者が経営者の相続人であるとして、

  その相続分の割合が大きいほど、事業用資産を承継する際の協議に

  影響力を持ちます。

 ②相続分は次のとおりです。 

   A 配偶者 2分の1  子供・孫   2分の1

   B 配偶者 3分の2  両親・祖父母 3分の1  

   C 配偶者 4分の3  兄弟姉妹   4分の1

 

 ③本件では、兄より配偶者の相続分が大きいため(C)、

  資産を承継する協議について、配偶者の影響力が強くなります。

 

 ④これを現経営者が変更する手段がありますが…

  さて何でしょうか?

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• 木曜日, 11月 21st, 2013

教育で今でも難しさを感じるのが

「的確なニーズ把握」です。

これは、教えたらすぐにできるようになるものではありません。

そこで繰り返し教えているのが

「感情移入と傾聴」です。

スキルは大事なのですが、根本的には相手を理解したいという強い思いだと思います。

実際にあった弊社の事例ですが
経験豊富でしゃべりもうまい営業より、若くて口下手な営業のほうが好成績でした。

この2人に大きな違いがあったのです。

A君:喋りがうまい成績不振営業 = 常に自分の生活中心
B君:若くて口下手、好成績営業 = 不器用だがお客様の幸せに対して真剣

やはり、気持ちが大事ということでしょうか

お客様は、不器用だが真剣さが伝わるB君には本音を語ってくれ
的確なニーズを把握することができたのです。

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• 水曜日, 11月 20th, 2013
まだ明るいうちから、誘いこむ ウィンドウの明り。
16時位だったかと思う。
きっと、中では仕込みの時間か!
ショーウィンドウに見立てたコーナーで
メニューを紹介する焼鳥屋さんだ。

光と云うのは、昼でも効果があるのだと思い知らされた。
陳列もさることながら、もしライトが入っていなかったら
営業中ではない為、素通りするのが常。
ウィンドウにライトが早めにはいっていることで
誘い水となっているのだ。

ヨーロッパでは、休みの日もウィンドウにはイメージ照明が点いている。
そんなウィンドウを楽しむ文化がなかなか根付かないこの日本で。
日本食の店がやってくれた!
この光の誘い水はうれしい限り。

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