Archive for ◊ 2月, 2013 ◊

Author: admin
• 木曜日, 2月 28th, 2013
少し間が空いてしまいましたが、

前回の「厳しい現実を直視する」の続きです。

前回は、うちの商品を選んでいただいた理由についての記事でしたが

今回はやめられた理由についてと、再購買対策についてお伝えします。対策について・・・

やめられた理由ベスト3

1)節約の為

2)体感できなかった

3)商品がたまってきたから

でした。



短期間で失客防止に成功したのが

商品がたまった為、定期を解約した方で、そのまま忘れていたお客様と電話で話す、です。



スタッフ「おやめになられた理由を教えていただいてもいいでしょうか?」

お客様「商品がたまってきたからストップしました。」

スタッフ「今はいかがですか?」

お客様「もう飲んでしまったよ、商品は良かったし、再開しようかしら・・・」

という具合です。


去っていかれたお客様の理由と直面することで得られた恩恵でした。



厳しい現実を直視するを書き始めたのが10月半ば頃で、あっという間の約4ヶ月でした。

全7回、最後まで見てくださった方ありがとうございました。

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Author: kmt-cci
• 水曜日, 2月 27th, 2013
<POPは一番の誘い水>5

今日はタイトル通りの太鼓判SHOPご紹介です。

皆様 地域活性化と店作り 6次産業化のはしりのようなグラノ24K。

遠賀郡岡垣の『葡萄の樹』さん。

建築に依存しないソフトと演出で成功した遠足型観光マーケット!とでも名づけてみたい。

その葡萄の樹のPOP大作戦。

スローな店作り(リヤカーが花馬車だったりする)とその営業マンである
POPが一体化している。

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• 火曜日, 2月 26th, 2013
前回の鹿子木担当(2月12日)ブログでは、
新規開拓での『2回目訪問』時に何をするか、
ということについてご紹介しました。

そこで、今回は、3回目以降の訪問につなげていくための基本について
再確認しておきたいと思います。

初回訪問時と2回目訪問時に感じた、こんな情報や資料を持参したら
客先担当者の方は喜んでくれるかも、と思ったモノを持参する旨を
伝えておくのも良いですね。

特に、担当者の方の現在の悩み等に関する解決法等の情報提供は、
次回訪問の約束を取り付けるにはとても効果があるようです。

それから、帰社したら、情報カードに2回目訪問の内容について1行でも
結構ですので記しておき、今回の訪問に対するお礼のハガキを書いて
ポストに投函して帰りたいものですね。

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• 月曜日, 2月 25th, 2013
<法人税>

雇用や設備投資を促進するような改正が行なわれています。

もともと、雇用者を増やした場合に増加雇用者当たりの税額控除限度額が
40万円(現行20万円)にひきあげられています。

また、雇用者数が増えなくても給与等支給額が増加した場合に、
支給増加額の10%の税額控除が創設されました。
(上記の雇用促進税制との選択適用)

精算等設備を取得した場合に特別償却又は税額控除を選択適用することが
できるようになりました。
あくまでも、製造の事業に直接供される生産設備に限定されています。

交際費の損金算入制度における中小法人の特例について、800万円まで
全額損金算入されることになりました(現行600万円まで90%は損金算入が可能)。

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• 土曜日, 2月 23rd, 2013

創業時によく皆様からお受けする質問について
連載中です。

Q3:創業にともなう、税務関係の届出について
教えてください。

A3:個人、法人によって異なります。
主な届出、内容については次の通りです。
   (詳細は各届出先に確認してください)

<個人>
・税務署
①開業届出書
②青色申告承認申請書
(青色申告したいとき)
③給与支払事務所等の開設届出書
(従業員を雇うとき)

・都道府県税事務所
①事業開始等申告書
(開業等届出書)
 (市町村役場)

<法人>
・税務署
①法人設立届出書
②給与支払事務所等の開設届出書
③たな卸資産の評価方法の届出書
④減価償却資産の償却方法の届出書
⑤青色申告承認申請書(青色申告したいとき)

・都道府県税事務所
①事業開始等申告書
(法人設立・設置届出書)
  (市町村役場)

※それぞれ提出期限があります。事業開始、法人設立前に各届出先に確認してください。

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• 金曜日, 2月 22nd, 2013

「コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割」によれば、
事業の持続可能性等毎に事業者を類型化し、それに対する金融機関のソリューションに
ついて、金融機関と債務者、必要に応じて外部専門家、外部機関などと合意されたときは、
具体的な経営再建計画を策定する必要があります。

経営再建計画は、債務者による本質的な経営課題の認識、改善に向けて主体的な
取り組みを前提とするため、出来る限り債務者が自力で策定することが望まれます。

ただ、やむを得ない理由で自力での策定ができない場合には、債務者の理解を得つつ、
金融機関あるいは外部専門家等が経営再建計画の策定を積極的にサポートすることも
期待されます。

なお、経営再建計画の策定にあたっては、大企業と同様な大部で精緻な計画等に
拘るのではなく、簡素で定性的(←→定量的)であってもよく、債務者の経営改善に
向けて実行性のある課題解決の方向性を提案することを目指すとされます。

「微差は大差をもたらす」と言います。
大袈裟な数字を挙げるのではなく、自分の事業を虚心坦懐振り返り、
小さくともできることを積み重ねていくことも必要なのでしょう。
 

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• 木曜日, 2月 21st, 2013
創造について考えてみましょう。

これまで、様々なモノ・サービスがつくられてきました。

中には継続しているモノ・サービスがあり、中には
無くなったものなど様々です。

では、どのようなモノ・サービスが生き残るのかといいますと
種の起源と同じで、時代の変化に対応しているか、ということが
重要になってきます。

時代に合うモノ・サービスを「創造」すること、それを適正に提供すること
こそが、これからの時代を生き残る道であると、私は考えております。

ものまねを行い、価格で勝負しても太刀打ち出来ない時代です。

如何にこれまでにないモノ・サービスを考えること、これが
経営を行なっていく中で、生き残る最大のポイントであると考えております。

ヒントはスキマです。

日本人が得意とする「間」にヒントがあるかと思いますが、
皆さまいかがお考えでしょうか。

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• 水曜日, 2月 20th, 2013
管理・間接部門におけるムダの50%は書類探しの時間と言われています。
業務の効率化を実現するためには、企業・組織としてのファイリングシステム
確立することです。

ファイリングシステムとは、仕事に必要で入手した書類、仕事の結果として
作成した書類を有効に活用するために、分類、整理、保管、廃棄に至るまでを
体系的にシステム化した「書類の管理体系」です。

ファイリングシステムのポイントは、書類を基準としたファイリングでなく、
仕事を基準としたファイリングの仕組みを確立することです。

仕事を基準としたファイリングシステムを確立するためには、現状の業務の棚卸を行い、
仕事に沿ったファイリングの仕組みを構築することです。

さらに、ファイリングシステムを確立し、有効な運用を図るためには、
保管と保存の定義を明確にすることが必要です。

「保管」とは、処理中、活用頻度の高い書類を事務所内で所定の期間、管理することです。

「保存」とは、活用や処理が終わった書類、活用頻度の低い書類を事務所外等で所定の期間、
 管理することです。

書類を整理するときは、「保管」「保存」を明確に定義して整理することが重要です。

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• 火曜日, 2月 19th, 2013
「プレジデント」社が全国約1,000社の営業社員を対象に、1日のうちに
何%をお客様との商談に使っているかを調査したところ、お客様との
面談時間はわずか9%しかなく、「書類作成」などの業務に最も長い
時間が割かれていることが分かった。

もちろん、顧客との面談の時間が長い人は営業成績が良いことが多く、
ホワイトカラーの生産性向上が必要な所以である。

東京に本社を置くフジタ製薬では、営業社員のノートパソコンを全てiPadに変更した。

これによって、営業は顧客訪問の前に「どんな商品が売れているのか」、
「単価はいくらか」など事前に必要な情報を仕入れることで業績の向上を図っている。

営業日報も立上に時間の短いiPadを使うことで、隙間時間で処理できるメリットがある。

タブレットやスマホがホワイトカラーの生産性向上のカギを握るかもしれません。

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• 月曜日, 2月 18th, 2013
さて、創業者関連の助成金の代表的ものに、ハローワークの
“受給資格者創業支援助成金”があります。

これは、雇用保険の受給資格者(雇用保険の基本手当の算定基礎期間が
5年以上の失業者)自らが創業し、創業から1年以内に雇用保険の適用
事業主となった場合、創業に要した費用の一部を助成するものです。

ですから、最初から創業することを目的に退職された方は、
受給資格者の対象さえなりません。

あくまで、健康で、就職する意思のある受給資格者で、積極的に
求職活動を行うものの、なかなか就職できないので、一念発起して、
『それなら自分の得意分野を生かして創業しょう!』といった方が対象となります。

当然、従業員を採用しますから、雇用機会創出貢献へのご褒美
としての助成金と言えます。

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