Archive for ◊ 10月, 2012 ◊

Author: kmt-cci
• 水曜日, 10月 31st, 2012
<創業昭和7年 恐るべし店主のこだわりが光る>
 
オオトリ酒店 様、ワインは500種類、葉巻・パイプ類200種類。

輸入ビール100種類取り揃えているという福岡の酒店。

店頭にはインパクトあるブルーのICEBLAST(マルボロの『炸裂する氷快メンソール』、
アイスブラスト)のCMで統一され、壁の上にはフランス語。

店内に圧巻の葉巻が!この店づくりに ワタクシ脱帽いたしました。

酒・煙草・葉巻 wine shop
大取酒店
福岡市中央区春吉3-23-13
TEL:092-781-0278
FAX:092-781-0279
営業時間:08:00~22:30
※日曜・祭日は、11:00~22:30

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Author: kmt-cci
• 火曜日, 10月 30th, 2012
前回鹿子木担当の10月16日ブログでは、新規開拓先の企業ランクで異なる
新規開拓の考え方の1回目として、予算を持っているAクラスの新規開拓先が
複数あるような場合についてご紹介しました。

さて、2回目の今回は、逆に、Cクラスと言われるような新規開拓先企業に対する
基本的考え方をご紹介しますが、一般にこのような企業は小口になりますので、
『営業社員の人件費さえ出ない』、ということになりかねませんので要注意です。

つまり、どうしてもアタックするのであれば、次の点に注意しながら新規開拓する必要があります。

①地域を優先し地域内シェアを高めることを念頭に置いて展開すること。

②Aクラス既存顧客周辺やそのルート上のCクラス企業を優先すること。

③商談は予め決めておいた商談時間内に必ず終わらせること。

④新規開拓後はできるだけ訪問しなくても済むような仕組みを作ること。

すべて言うまでもない話です。
営業社員に明確に示して効率の良い新規開拓を実践してください。

この仕組みができると小口分散の安定基盤ができますので、ぜひ御社独自の
Cクラス対象の新規開拓営業スタイルを確立されてください。

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• 月曜日, 10月 29th, 2012
中小企業の会計要領では、最後に様式集が掲載されています。

・貸借対照表
・損益計算書
・株主資本等変動計算書
・個別注記表
・製造原価報告書
・販売費及び一般管理費の明細

通常は会計ソフトに設定されているもので問題ありません。

会社の経営実態を適切に把握し、経営分析等で活用するためには、
勘定科目の設定などを検討するとよいでしょう。

顧問税理士に相談されると、会社にあったカスタマイズを
してもらえると思います。

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• 日曜日, 10月 28th, 2012

事務局の新改です。
セミナーのご案内をいたします。

来る11月7日(水)と11月21日(水)に「記帳の基礎知識セミナー」
開催いたします。(受講料は無料です)

今回は、熊本西税務署 記帳指導推進官の嶋野 友ニ 様を講師にお迎えし、
熊本市内で事業を営んでいる「創業3年未満」の「個人事業者」を対象に、
開業・実務編と決算・申告編の全2回に分けた勉強会となっております。

第1回の開業・実務編では、開業の届け出から税の仕組み、帳簿のつけ方や
仕分けの転記、経費の処理など日常的な実務に即した内容について学びます。

第2回の決算・申告編では、年末調整や決算準備、貸借対照表と損益計算書に
ついてなどの内容を学びます。

初心者向けの勉強会ですので、お気軽にご参加ください。
尚、定員の20名に達しますと締切となりますので、ご予約はお早目に!
※詳しくは下記および熊本商工会議所のHPをご参照ください。

「記帳の基礎知識セミナー」
・日時   平成24年11月 7日(水)13:30~16:30
          11月21日(水)13:30~16:30
・場所   熊本商工会議所 会議室
・受講料  無料  ・定員  20名

熊本商工会議所HP→http://www.kmt-cci.or.jp/seminar/detail.php?id=20120904093331

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Author: kmt-cci
• 土曜日, 10月 27th, 2012
今回も、創業時の事業計画のたて方「収支計画」について見ていきます。

前回、収支計画の立て方を説明しましたが、
今回は創業者の方が陥りやすい注意点を紹介します。

それは、「売上を多く、売上原価と経費を少なく見積もりがち」な点です。
つまり、利益が大きくなりがちです。

ここで、データを紹介します。

新規開業白書2012年版(日本政策金融公庫総合研究所編)では、創業して1年経過後に
売上予想を達成している企業の割合は52.7%、採算状況では黒字基調と回答した企業の
割合は68.0%となっています。

創業直後は予想を下回るケースが多いので、より綿密に収支計画を練りましょう。

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• 金曜日, 10月 26th, 2012
続けて、③事業整理期から②事業再生期、更に①経営改善期へと類型が上がるために、
金融機関に求められているのは何でしょうか。

この点、前出の「コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割
によれば、

「法に基づき債務者の返済負担を軽減するだけではなく、債務者のこうした自助努力
 (前回述べました、a本質的な経営課題の正確な認識、b経営課題に真正面から向き合う姿勢、
 c経営改善、事業再生に主体的に取り組む意欲)を、経営再建計画の策定支援、貸付への
 条件の変更等を行った後の継続的なモニタリング、経営相談、指導といったコンサルティング
 機能を発揮することにより最大限支援していくことが求められている。」

としています。そして、

債務者と金融機関双方の取組みが相乗効果を発揮することにより、債務者の経営改善、
 事業再生が着実に図られるとともに、債務者の返済能力が改善し、将来の健全な資金
 需要が拡大していくことを通じて、金融機関の収益力や財務の健全性の向上も図られる
 という流れを定着させることが重要である。」

との理想像を提示しています。

行政は、金融機関に適切なコンサルティング機能の発揮を求めています。

もちろん、個々の金融機関、債務者の状況によって、その対応は様々となることは
あるかもしれませんが、経営改善、事業再生を図るために、債務者も自分なりの考えを
もって、金融機関と密な相談をすることが有益な場合があるかと思われます。

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• 木曜日, 10月 25th, 2012
今回は就業規則の制限についてお話します。

労働基準法第91条

「就業規則で、労働者に対して減給の定めをする場合において、
 その減給は1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、
 総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。」

とあります。

これは1回の事案に対しての減給の総額が10分の1以内であり、
1賃金支払期に発生した数事案に対する減給の総額が
当該賃金支払期における賃金の総額の10分の1以内
でなければならないという意味です。

賞与も賃金に該当します。

遅刻、早退または欠勤などの労働の提供がなかった時間に相当する
賃金を差し引くことは該当しませんが、この時間に相当する賃金額を
超える減給は第91条の適用を受けます。

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• 水曜日, 10月 24th, 2012
事務所の5Sは、全員で自分の職場を仕事がしやすくて、
効率の上がる環境にするという改善活動です。

改善活動が成果を発揮するためには、計画的かつ効果的に
実施できる体制を事前に準備することが重要です。

事前準備としては、次のとおり行います。

①推進組織体制づくり
  5Sはトップダウンで推進しなければ成功しません。
  そのためには、5S導入期は社長等役員が推進委員長、
  管理職が推進委員を担当して始めます。

②推進エリアの作成
  どのフロア、場所をどの部署が担当するのか等担当エリアと
  責任者を明確にします。

③推進活動計画の作成
  いつまでに、どのレベルまで完了するのかという目標を設定する
  とともに推進計画を作成し、目で見える形で進捗管理を行います。

④現状調査
  現在、どの程度のムダが発生しているかを調査し、現状の問題点を明確にします。

⑤PR
  5Sの目的、活動計画、進捗状況等を定期的に情報を提供し、
  周知徹底するとともに活動のムード作りに努め、1人ひとりの
  モチベーションをあげる仕組みをつくります。

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• 火曜日, 10月 23rd, 2012
知的資産を維持向上させ、これを継続し承継していくことに
しっかりと経営者や企業自身の眼が向くようになると、取引金融機関や
主要取引先との関係基盤もよりしっかりした状況を導くことに繋がります。

営業秘密の保護やガバナンス(会社統制)コンプライアンス(遵法精神)
向上に向けた一歩上の体制作りにも繋がります。
 

中小企業は組織や人員的にも文字通り規模が小さく、また経営者の心積もり一つで
一歩上の経営体制を目指すことができるようになります。
 

経営上のブレがない、ブレが少ない状況は、課題の明確化や課題解決の意識の
向上にも繋がり企業の繁栄につながります。

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• 月曜日, 10月 22nd, 2012
ついでに、付加価値について、改めてお話したいと思います。

先に、
マーケティングの4つのPを組合せて、各社の店舗の“特色”を創造しますが、
その“特色”とは、《お客様》を満足させるための店舗独自の付加価値であり、
競合他社との差別化を図る手段でもあります』

と述べましたが、このような商品・価格・店舗・雰囲気・サービスなどの
性質・傾向についての付加価値を定性的付加価値と言います。

そして、その定性的付加価値が次第に《お客様》の認知・支持を受け、
売上高が毎年10%伸張、それに伴い仕入値は毎年1%下がっている
といった量・数値についての付加価値を定量的付加価値と言い、
又、単に、流通業における売上高から仕入高を引いた粗利益そのものを
指す場合もあります。

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