Archive for ◊ 1月, 2012 ◊

Author: kmt-cci
• 火曜日, 1月 31st, 2012
事業譲渡とは、会社の事業の全部
又は一部を他の会社に譲渡する契約です。

事業譲渡は、事業譲渡契約書の締結と
資産負債の譲渡で手続きが完了し、
簡単で使い勝手が良いことから、
実務上よく利用される手法です。
また、譲渡会社が多額の債務を負っていたり、
簿外債務の存在が懸念されたりする場合にも利用されます。

但し、デメリットとして次のような点もありますので、注意が必要です。
①譲渡会社の保有する許認可は原則として承継されない。
②譲渡部門の従業員は一度退職し、
  再雇用されるので退職関連の諸手続きが必要。
③譲渡財産に不動産が含まれる場合、移転税の負担が生じる。
④譲渡資産の譲渡益に課税される。              など

Category: 事業承継  | Tags:  | 
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Author: kmt-cci
• 月曜日, 1月 30th, 2012
1月16日のブログの続きです。

先に取り上げましたように、“ビジネスプラン”の内容は主に
(1)創業の目的:“なぜ”創業するのか?
(2)創業の分野:“誰に”“何を”“どうやって”売るのか?
(3)創業の手段:“何が”必要か?それを“どう”手に入れるのか?
の3つで構成されています。

先ず、(1)創業目的:“なぜ”創業するのか?ですが、
その動機とは創業の目的でもあり、とても大切な要素です。
なぜなら、創業には困難が伴いますが、
動機はその困難を乗り越えられるための原動力となるからです。

それでは、その動機を本音で列挙してみましょう。
そこには前向きな動機もあるでしょうし、
逆に後ろ向きな動機もあるでしょう。

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Author: kmt-cci
• 土曜日, 1月 28th, 2012
期待の高まったお客様は他店の商品の品質や
価格などを比較検討して決める訳ですが、
このハードルを超えさせるために
もう一つ重要なのが「オファー」(特典)です。
半額提供などの値引き、各種プレゼント、セット販売、初回無料、
無料お試し、返金保証など様々なオファーが使われています。

お客様は商品価値と価格を天秤にかけていますから
価格以上の価値があると思わせなければならないのです。

最近のお客様は、情報過多のため迷うことが多く
決断させることが出来るか出来ないかが
売上げアップに大きく影響します。
たとえばジャパネットたかたの髙田社長が
迷っているお客様を決断させるために
どんなオファーを使っているのかを研究してみましょう。

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• 金曜日, 1月 27th, 2012
ある日、B社より「貴社が金銭を借りたA社から債権を譲り受けたので、
支払って下さい」と言われた場合、どのように対処しますか?

①A社から債権譲渡の連絡を受けているかを確認する
 この連絡を受けていない以上、債権者はA社のみと考えれば足ります。
 よって、A社に支払うことで法律上の義務を免れますので、
 B社に支払う必要はありません。

②B社より借用書等の提示を受ける
 金銭を借りた際にA社に提出した借用書をB社が持っている場合など、
 過失なく債権者と信じることができる事情がある場合は、
 B社に支払っても、債務を免れます。

このように、「債権譲渡」を騙った架空請求の事例も報告されています。
支払義務の判断がつかない場合はご相談下さい。

Category: トラブル, 法律  | Tags:  | 
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Author: kmt-cci
• 木曜日, 1月 26th, 2012
最近インターネット販売促進ネタから外れていますが、
経営をするという観点は同じでは、、、
なんて言い訳しながら今日のネタを書いています。

昨年10月あたりから今年の1月にかけて、弊社で様々な問題が一気に噴出してきました。

お客様に対する対応、提供サービスの質、個々人のスキルの問題、マネジメント不足などこれでもか!といわんばかりに襲ってきました。

ようやく鎮火できそうなのですが、
明らかに変わってきたことがあります。それは

“スタッフの成長”

です。

正直、みんな今まで感じたことのないプレッシャーだったと思います。

“今までのような仕事ではいけない”

“スピードを上げなければ”

と言うことを“自ら”考え、よりいっそうの努力を行い始めたことです。

ご迷惑をかけたお客様(恥ずかしながら複数)には申し訳ないと共に、懲りずにお付き合いいただけていること、ご指導いただいたことに感謝です。

みんなを見ていると“困難”で精神力、人間力が確実に磨かれていくもんだな、、、
と言うことをしみじみ実感した最近の出来事でした。

皆さんのスタッフさんたちの成長プロセスはいかがですか?

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• 水曜日, 1月 25th, 2012

事務局の水上です。

2月16日(木)から確定申告の受付が始まります。
え!?もうそんな時期なの!?
と、時の早さを改めて思い知されるわけですが、商工会議所では今年も下記の日程で
税理士による所得税の確定申告無料相談会を開設します!

期間: 平成24年2月27日(月)~3月9日(金)(予約制・土日除く)
時間: (午前の部)9時~12時  (午後の部)13時~16時
会場: 熊本商工会議所 会議室

特に、個人開業されて初めて確定申告を迎える方にとっては、何かと不安が多いと思いますが、
お気軽にご相談できますので、この機会に是非ご利用されてみてはいかがでしょうか?

予約・お問い合わせ先: 熊本商工会議所 金融相談課
電話 096-354-6688 FAX 096-326-8343
ホームページからも予約可能です。

※予約優先となっております。
※ご相談の際には、帳簿等資料を整理の上、平成22年(前年)の
 確定申告書・決算書(収支内訳書)と電卓・印鑑(シャチハタ不可)をご持参下さい。
※尚、税務署への申告書の提出は受け付けておりません。相談のみとなります。
※当相談会は、熊本市内で事業を営んでいる方が対象となります。ご了承下さい。

Category: 事務局かわら版  | Tags:  | 
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• 火曜日, 1月 24th, 2012
昨年11/22のブログで「価格を下げずにお客様に好かれ、
気に入られ、喜ばれる」ことについて、また、前回1/10では
「値引き・割引等せずにお客様が増える方策を考えてみませんか?」と綴ってきました。

ご承知のように、新規顧客獲得コストは、既存顧客のリピートコストの
5~6倍も高くつくと言われています。ということは、経営を良くするには、
既存顧客の流出防止策に力を入れる方が、より効果的ということになります。

ということで、1月中にお客様と接するところを総点検してみませんか?
電話を取る時・繋ぐ時、問合せがあった時、注文を受けた時、
接客、営業先訪問時、配送時、そしてクレーム発生時等々について、
現状はいかがですか? お客様に不便や不満を持たれてはいませんか?

多くの競争相手の中から自社(自店)を選んで頂いていることに対する
感謝の気持ちをどのように態度で表現していますか? 

お客様が期待している以上のサービスについてはいかがですか?

これらの内容を業務規則集にまとめて全社員で取組んでみませんか?
これこそが、既存顧客流出を格段に改善する『ランチェスター顧客戦略』です。

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• 月曜日, 1月 23rd, 2012
○所得税関係
1.基準所得税額に対して2.1%の「復興特別所得税」が
25年間にわたり課されることとなりました。
利子・配当などを含む全ての所得が対象で、
通常の所得税と同様の取り扱い(予定納税、源泉徴収、年末調整他)となります。

○国税通則法関係
1.税務調査手続の内容が、通達等の内部書類から法制化されました。
2.更正の請求可能期間が原則5年となりました。

なお、それぞれの適用条件・時期等には十分ご注意ください。

年度末に向けて、給与所得控除額の上限設定や相続・贈与税の見直し、
消費税の税率見直しなどの議論が進むのではないでしょうか。

次回は中小企業会計基準の続きとなります。

Category: 税務・会計  | Tags:  | 
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• 土曜日, 1月 21st, 2012
今回からは、創業時の事業計画のたて方について見ていきます。

事業計画のうち「販売計画」、「仕入計画」、「資金計画」、「売上予想」、
「収支計画」、「返済計画」、「事業計画書の作り方」について順に説明していきます。

まずは、「販売計画」について見ていきます。主な検討項目は7項目です。

①だれが
必要な売上高を確保するためには、従業員を必要とするのか、
家族のみでよいのか検討します。

②だれに
どのような顧客をターゲットにするのか明確にします。
顧客層をどこにしぼり込むかによって客単価や商品の品ぞろえが違ってきます。
ターゲットがしぼれなければメニューや品ぞろえが増えてしまい、
創業時の限られたマンパワーや資金が分散してしまいます。

(続きは次回)

Category: 創業, 資金調達  | Tags:  | 
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• 金曜日, 1月 20th, 2012
1電子記録債権と取引安全
電子記録債権の取引の安全を図るために、法は次のとおり定めています。

(5)善意取得(19条)
例えば、A社がBに対する電子記録債権の発生記録をした後、
Bが騙されて(詐欺)、Cに電子記録債権を譲渡し、
CがDにその債権を譲渡し、その記録がされた場合、
Dは、その詐欺取消について、悪意(知っていたこと)又は
重過失(詐欺を知らないことについて、著しい落ち度があること)がなければ、
DはA社に対する債権を請求することができます。

(6)抗弁の切断(20条)
また、A社がBより商品を買い、その代金債権の支払いのために
電子記録債権の発生記録をしたところ、その商品に欠陥があり、
契約を解除したとしても、Bより電子記録債権を譲り受けたCは、
その時点で、害意(欠陥があり契約解除を主張することは確実であるとの認識)
を持っていなければ、Aに対し、債権の支払いを請求することができます。

いずれも、債権を譲り受けた者を保護し、取引の安全を図るものです。

Category: 法律  | Tags:  | 
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