Archive for ◊ 10月, 2011 ◊

Author: kmt-cci
• 月曜日, 10月 31st, 2011
10月17日のブログの続きです。

Bさんは、創業支援塾でのお話⑭・⑮で取り上げた
飲食店2店舗を経営する若手社長で、
平成21年6月に飲食業界では熊本県内初の
“経営革新計画承認事業者”となっております。

出会いは平成16年3月彼の店において、
プレオープン当日のことでした。
彼と親交のある私の友人から紹介されたわけですが、
その紹介の際に、友人の言った
「彼はよっぽどこの商売が好きなんだと思うよ・・・
公務員の家系なんだけど・・・珍しいとは思わない?」
という言葉と彼の生き生きとした
大きな目が印象的だったことを今でも忘れません。

その後、彼との交流が始まるのですが、
翌年10月の2店舗目のオープンを境に、
彼は大きな悩みを抱え込むことになります。

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Author: kmt-cci
• 土曜日, 10月 29th, 2011
お客様への販売行動についてお話しています。

ビフォアフォローの後は提案・交渉です。
すぐに買っていただけないお客様に対して、
代替ツール(ハガキ、DM、メールなど)で
何度かフォローすることになります。

その中で自社商品(サービス)の強み、優位性、
差別化要素、こだわりをしっかりと表現し、
伝えなければなりません。

営業ツールのことをSales in print と言いますが、
それはまさに売り込むためのツールなのです。
「売り込むべき時にはしっかりと売り込む」
というスタンスが重要です。
なぜならお客様は自分にとっての
便益(ベネフィット)を知らなければ
購入するための判断が出来ないからなのです。

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Author: kmt-cci
• 金曜日, 10月 28th, 2011
経営の引継ぎに遺言書を利用する際の
大切なポイントの2つ目です。

誰かと会話をするとき、相手と同じ単語を使っているのに
違う解釈で話が進んでいた、という経験をされた方はいらっしゃいますか?

実は、遺言書ではこれが致命傷となってしまいます。

例えば、土地や建物を示すときの “住所”と “地番”の違い。
郵便物の配達先の住所は「A町1番」でも、
敷地の不動産登記の地番は「A町2番」であることもあり注意が必要です。

ある裁判例によると、遺言による贈与の対象不動産を
住所のみで指定していたため、
地番と一致せず、対象について争いとなった事件があります。

不動産に限らず、遺言書の内容は誰が見ても
一定の解釈ができるよう記載しましょう。

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Author: admin
• 木曜日, 10月 27th, 2011
しりょのほうだい?という意味不明なことを前回お話しましたが、

簡単に言いますと
複数抱えている仕事を、優先順位を明確にし調整を図るときに使う考え方です。

“思慮の砲台金次第”とは

  1)質(し)を調整できないか?
  2)量(りょ)を調整できないか?
  3)納期(の)を調整できないか?
  4)別な方法(ほ)はないか?
  5)代替案(だい)はないか?
  6)金銭(かねしだい)で解決できないか?

の6つを検討することです。

そして 最後の金銭的解決でもどうしようもないことはやめてしまえ!と言うものです。

これはスタッフ個人に考えさせることはまだできません。
決定権者(つまり社長)が決める要素が大きいのです。

ですから、問題がおきたときはこの視点で相談することを徹底しています。

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Author: kmt-cci
• 水曜日, 10月 26th, 2011

事務局の水上です。

起業し立ち上げた事業を継続させるための答えは一つではありません。
状況によっては複数あり、またその時の局面によって変わってくるものです。

「事業戦略」。言わずもがな、それはビジネスを成功に導くために重要と言われるものですが、
従来の経験をもとにしたシンプルな戦略や単に集めただけの情報は役に立たなくなってきました。

事業を軌道に乗せ、自分の夢を実現するためには、何回でも戦略を煮詰め、
儲ける仕組みを納得いくまで練り上げる“考える力”が、これから起業を目指す方には必要です。

そこで、こんなセミナーを企画してみました。

「自立した経営者になるための『創業力』講座」

ビジネスを成功させるためのポイントや公的融資のアドバイスに加え、
“考えるトレーニング”を養うワーク型のセミナーです。聞くだけの知識習得型のセミナーではありません。

なんとしても起業を成功させたいとお考えの熱意のあるあなた!
お申込みをお待ちしております!

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Category: 事務局かわら版  | Tags:  | 
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Author: kmt-cci
• 火曜日, 10月 25th, 2011
7回にわたってランチェスター弱者必勝の戦略の
基本的考え方についてご紹介してきましたが、
最後にポイントをまとめておきたいと思います。

①自社は強者か弱者かを知る。ほとんどの会社は弱者になりますが。
②強い競争相手から二乗作用を受けないよう、強みを生かして差別化する。
③差別化した商品、顧客、地域等に競争相手の1.3倍の投入量で一点集中。
④鶏口となるも牛後となるなかれ!No.1になれば収益性がぐんと高まる。
⑤不況の時こそ、お客様との接触頻度を増やし、直接取引を増やす。
⑥多数と競争する場面は避け、一対一になる場面に持ち込み勝負する。
⑦営業地域や対象顧客等は、自社の身の丈に合わせて範囲を狭くする。

以上、これまで7回にわたってご紹介してきた内容を簡単ですがまとめてみました。

最後に、もう一度おたずねします。
皆様の会社は強い競争相手とどう差別化していますか?
また、強い商品、強い地域、強い顧客をいくつお持ちですか?

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Author: kmt-cci
• 月曜日, 10月 24th, 2011
ねじれ国会や東日本大震災の影響で、年度の税制改正は審議が進まず、
抜本的な改正は継続審議となってしまいました。

以下の項目などが継続審議となっています。

【国税通則法関係】
 ・納税者権利憲章の制定     ・税務調査手続きの法制化
【個人所得課税関係】
 ・給与所得控除額の上限設定  ・成年扶養控除縮小
【法人課税関係】
 ・法人実効税率の引き下げ    ・減価償却制度の見直し
 ・欠損金の繰越控除の制限
【相続税・贈与税関係】
 ・相続税の基礎控除の引き下げと税率構造の見直し
 ・死亡保険金の非課税限度額の引き下げ
 ・贈与税の税率構造の緩和など

復興増税・原発問題・財政不足・不安定な政局などから、
来年度の税制改正も読めない状況です。

Category: 創業, 税務・会計  | Tags:  | 
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• 土曜日, 10月 22nd, 2011
「創業準備のチェックポイント」について、10回シリーズの第5回目です。

【チェックポイント⑤】創業場所は決まっていますか?

業種によっては、どこで創業するかが重要になります。
性急かつ直感的に決めてしまうのは避けたいところです。

まず、現地調査が大切です。
曜日、時間帯を変えて通行人の量や層をしっかり自分の目で見てください。
不動産屋さんの情報も有効です。
以前にはそこでどんなビジネスが行われていたか聞いてください。
『同一業種の方が、売上不振で廃業した。』なんてこともあるかもしれません。

次に、採算が合うかどうかを慎重に検討してください。
一般的に立地条件の良い場所は費用負担が重くなります。
背伸びは禁物です。

一方で、立地に左右されない業種では所有物件の活用も一考です。
固定費を圧縮するうえで効果は大です。

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• 金曜日, 10月 21st, 2011
1 債権の発生記録請求は誰がするのか
 でんさいネットでは、取引金融機関を通じて債権発生記録請求をすることで
 債権が発生します。取引上、通常は債務者がでんさいネットでの債権の
 発生記録請求をすることがほとんどと思われますが、
 債権者が、発生記録請求をすることでもできるようになっています。

2 発生記録として記録できない事項
 「でんさいネット」では、①債務者情報(名称・住所など)、②債権者情報(名称・住所など)、
 ③債権金額、④支払期日、⑤決済方法、⑥記録番号などが記録されます。

反面、電子記録債権法では記録することが可能とされる事項でも、
「でんさいネット」では次の事項などは、記録できません。
①質権設定の記録、②譲渡を禁止する旨の記録、③連帯債権、連帯債務の記録、
④利息、遅延損害金等に関する記録、⑤期限の利益喪失に関する記録など。

従って、「でんさいネット」を利用する場合、物的担保(質権)、人的担保(連帯債務)、
遅延損害金、期限の利益喪失条項などは、
別途、当事者間で書面にて取り決めをする必要があります。
このように「でんさいネット」は、支払の道具であり、やはり全体的な取引条件は、
債権者債務者間で総合的に決めねばならないことにご留意ください。

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• 木曜日, 10月 20th, 2011
休日や休暇というと様々なものがあります。
例えば「産前産後休暇」「年次有給休暇」「慶弔休暇」など、
その他にも多くの種類があります。

法律ではどのような位置づけになっているかと言いますと、
「休日」・・・労働義務がない日
「休暇」・・・労働者の申出により、労働者の労働日における労働義務が免除されること
といった違いがあります。

「休日」は会社で決められており、法定休日と法定外休日があります。
日曜・祝祭日、または会社で指定する日といった形で決められております。
「休暇」については、会社の就業規則等により、
上記のように様々な休暇制度があります。
これらの休暇については、賃金の有無が会社によって変わってきますので
若干注意が必要な場合はあります。

ただ、上記休暇のうち「年次有給休暇」については
取り扱いが難しいところも多くありますので、注意が必要ですね。

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