Archive for ◊ 9月, 2011 ◊

Author: kmt-cci
• 金曜日, 9月 30th, 2011
前回、賃貸借の連帯保証人における責任について事例をご紹介しましたが、
保証人の責任について重要な点をもうひとつ。

保証人となる場合は保証の対象となる主債務があります。
例えば、金銭の借入れや、不動産の借受けによる債務等がそれにあたります。

責任については、金銭の借入れならば借入金や利息等の債務となります。
では、不動産の借受けの場合はどうでしょうか?

この点、借主が貸主に無断で土地を第三者に貸し、
その土地に第三者がゴミを不法投棄した事案について、
保証人に対する撤去費用の請求を認めた判例があります。

「えっ! 知らない第三者がしたことにまで責任があるなんて!!」
…という事態にならないよう、主債務の内容を契約書で十分に確認しましょう。

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Author: admin
• 木曜日, 9月 29th, 2011
“雑用を優先させる”というあまり受け入れがたい話をしました。

その雑用処理時間が“防衛のサンマル”ですが、これを導入することにより価値の高い仕事をする時間をしっかり確保できるようになりました。

そこで具体的なスケジュールの組み方ですが、

9:00~9:30  防衛のサンマル
9:30~11:30 集中時間
11:30~12:00 防衛のサンマル

と言った具合に

雑用時間30分
集中時間2時間

の組み合わせを行うことで作業の煩雑さを解消することができました。
(だたし、業務改善に終わりはなく現在でも改善!改善!で進めております)

よし!これで問題解決と思ったのですがまたまた新たな問題発生です。

それでは次回その問題について解説します

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Author: kmt-cci
• 水曜日, 9月 28th, 2011

事務局の水上です。
朝晩が冷え込む季節になりましたね。夏もいよいよ終わりといったかんじです。

さて、今回は11月1日(火)に開催する研修会のご案内です!

「新入社員フォローアップ研修」

入社から半年が経ち、新入写真の皆様も職場や仕事にも慣れ、
戦力として期待される半面、様々な問題や悩みを抱く時期になっているのではないでしょうか?

また、企業にとっても新入社員の一刻も早い戦力化は重要な経営課題のはず…。

そこで、本研修では、新入社員の皆様にもうワンランク
高いステージに上がっていただくためのカリキュラムをご用意しました!

キャリアアップに向けた自己改革。早い時期からやっておいて絶対に損はありません!

※詳細はコチラから!
※受講料3,150円 (非会員企業は6,300円)
※定員先着50名

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Author: kmt-cci
• 火曜日, 9月 27th, 2011
9月13日ブログの『接近戦』はいかがでしたか? 
お客様に近づいて接触頻度を増やして信頼関係を築きましょう!という内容でした。

そこで今回は、『一騎打ち戦』についてです。
競争条件に恵まれない企業は、3社以上がしのぎを削るような競争局面(営業先)は避け、
一対一の局面で戦いましょう、というものです。

どうしてでしょうか?

それは、一騎打ち戦的局面では強い競争相手からの2乗作用を受けませんから、
弱者でも競争相手を上回る攻撃(営業)量をその局面(営業先)に投入すれば
勝てる可能性がぐんと高くなるからなんです。

例えば、新規開拓先は競合社が何社も訪問している営業先は避け、
1社だけと取引しているような企業を狙い、
競争相手の3倍の訪問量で勝負すれば勝てる可能性が出てくるというものです。
もちろん営業社員の質は同程度という前提です。

さて、御社の営業社員が訪問している新規開拓先には何社の営業社員が訪問していますか? 
2社ですか? 3社ですか? それとも多数ですか?
だとしたら、勝算は非常に「〇い」かも知れません。

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Author: kmt-cci
• 月曜日, 9月 26th, 2011
相続税・贈与税に関しては、
相続税の基礎控除の引き下げや税率構造の変更、
非課税限度額の引き下げ、贈与税の税率構造の緩和など
抜本的な見直しが検討されていましたが、
今回の税制改正ではそのほとんどが継続審議とされています。
これらはあくまでも継続審議であり、
来年度以降に実施される可能性は非常に高いものです。

生前贈与をやりやすくして早い段階で消費意欲の高い世代に資金を移し、
相続税の負担を重くするという流れは変わらないと思われます。

今回の主な改正は以下のものです。
・住宅取得等資金の贈与に係る非課税特例の見直し
住宅取得等資金の適用対象に住宅の新築に先行して
取得する土地を取得するための資金が含められました。

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• 土曜日, 9月 24th, 2011
「創業準備のチェックポイント」のシリーズ第3回目です。

【チェックポイント③】事業を継続していく自信はありますか?

何事も継続することは大変です。
ひとたび起業すれば、生活のため、取引先に迷惑をかけないようにするために
前に進んでいくしかありません。後戻りはできません。

経営者には、日々難題が降りかかってきます。
特に創業前後は新しいことに遭遇し、目が廻るような忙しさになります。

そこを乗り越えていくには、法律、経理、税務、労務など幅広い知識のほか、
強い意志、努力、体力が不可欠です。
加えて十分な金銭感覚も必要です。

今一度、確かな自信があるか、自分自身に問いかけてみてください。

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• 金曜日, 9月 23rd, 2011
全国銀行協会のホームページ(でんさいネットの仕組みと実務)では、
「でんさいネット」の利用による支払企業(債務者)、
納入企業(債権者)のメリットについて、次のように説明しています。

1.支払企業(債務者)のメリット
1)手形の発行、振込の準備など支払いの事務負担が軽減される。手形の搬送コストが不要。
2)印紙税が課税されない。
3)手形、振込、一括決済など複数の支払手段を一本化することも可能となり、効率化が図れる。

2.納入企業(債権者)のメリット
1)手形の紛失、盗難の心配がなくなり、管理コストを削減できる。
2)必要な分だけ分割して、債権譲渡や割引を受けることができる。
3)支払期日に口座に自動的に入金されるので取立手続きは不要。
4)「でんさい」とすることで、債権の流通性が高くなり、これまで資金繰りに使えなかった
  債権も譲渡や割引が可能になり、無駄なく有効に活用することができる。

私見ですが、確かに、手形という「紙」をやりとりせずに済むこと、印紙税が課税されないこと、
債権を分割して譲渡できることなど、利便性は増すと思われます。

ただ、これまで資金繰りに使えなかった債権がどれだけ活用できるかは、
究極的には債務者の信用力によることです。
その点で問題がない債権については、今後、実務上の工夫によると思われます。

また、当然、でんさいネット利用のコストも利用を促すようなものでなければならないでしょう。

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• 木曜日, 9月 22nd, 2011
今回から労務管理の7つのポイントについてご案内します。
これらに焦点を絞って労務管理を行っていけば、
使用者・労働者ともにいい関係が築けるのではないでしょうか?

ポイント1 「採用」

面接時は労働者ではない・・・
面接の段階では、労働者ではないので労働法については考える必要はありません。
よって、法律が許す限り、質問を行うことが必要ですよね。

面接時には質問票にてチェック・・・
質問シートを記載させて、それを参考に面談を進めていきましょう。
健康状態や前職のやめ方も記載させるといいのではないでしょうか。

労働契約は書面でしっかりと・・・
面接後、採用の際は書面にて「労働契約書」をしっかりと記載し、
お互い確認後、署名捺印をしましょう。
最初が肝心ですので誓約書や身元保証書をとる事も重要です。

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• 水曜日, 9月 21st, 2011
マーケティングの中で4Pという用語をよく使用します。
マーケティングとは、売れる仕組みをつくりだすことです。
そのためには、ターゲット市場から期待する反応を引き出すために、
様々なツールを使用します。
こうしたツールによって構成されたものをマーケティングミックスと呼びます。

4Pとは、マーケティングミックスのために用いられる
マーケティングツールを大きく4つに分けたものです。
製品(Product)、価格(Price)、流通(Place)、
プロモーション(Promotion)の4つです。
標的市場から自社が望む反応を引き出すために、
これらのツールを効果的に組み合わせる必要があります。

事業内容や戦略の相違によって、
企業は異なるマーケティングツールの組み合わせを行います。
その前提となるのが、ターゲット層の想定です。

ターゲット層に応じて、製品内容、価格、流通(場所)、
プロモーションの組み合わせが異なってきます。

単に、他社の模倣でなく、ターゲット層に応じて、
4Pの組み合わせを検討していますか。

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• 火曜日, 9月 20th, 2011
事業承継の際には株式や事業用資産の買取りなどにお金がかかるものです。
事業承継に関する資金ニーズについては
政府系金融機関の日本政策金融公庫から融資が受けられます。

ただし、次の条件に該当する必要があります。

(1)安定的な経営権の確保により事業の継続を図る方で、次のいづれかに該当する方。
 ①後継者不在により事業継続が困難となっている企業から事業の譲渡、
   株式の譲渡、合併等により事業を継続する方。
 ②株主等から自己株式及び事業用資産を承継する方。
 ③事業用資産の取得等を行う後継者の方で、一定の要件を満たす方。

(2)中小企業経営承継円滑化法の認定を受けた中小企業の代表者。

詳細は日本政策金融公庫へお問い合わせください。

Category: 事業承継, 資金調達  | Tags:  | 
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