Archive for ◊ 2月, 2011 ◊

Author: kmt-cci
• 月曜日, 2月 28th, 2011
貸借対照表の最後です。

左側(資産)は資金の運用です。現金や預金でそのまま持っていたり、たな卸資産や、固定資産を買ったり、掛けで売ったりしたものです。調達してきた資金をどのような形に変えて事業をしているかということが見えてきます。
製造業では機械などの有形固定資産の割合が大きいなど業種や会社によって様々な傾向があります。

これらの資産は、事業を行なっていくうえで役に立っているもの、ということがポイントです。どんな理由でもいいですから、売上や収益の獲得に役立つ運用をしましょう。

現預金以外の資産が増えてくると、運転資金が不足してきます。無駄な資産がないか、チェックしてみましょう。

Category: 創業, 税務・会計  | Tags:  | 
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Author: kmt-cci
• 土曜日, 2月 26th, 2011
創業や経営革新、新分野への進出など、新たに事業展開を進めるにあたっては、その「事業計画」の内容が大きく融資に影響してきます。

金融機関が知りたい「事業計画」のポイントは、
①お客さまはだれですか。【ターゲット】
②ライバルはどこですか。【競合】
③商品・サービスがどうして売れるのですか。【セールスポイント】
④どうやって知ってもらうのですか。【PR】          
です。

もちろん、事業計画書は、資金調達のためだけに作成するのではなく、自分のために、自分が考える事業イメージを体系的に整理し、事業化するための課題と「やるべきこと」を明確にするためにも、じっくり考えて作成する必要があります。

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Author: kmt-cci
• 金曜日, 2月 25th, 2011
これまで、相続人には、相続に際して民法の定める遺留分が最低限保障されることをお話ししてきましたが、次のような例外があります。

第1の場合は、遺留分の放棄です。
推定相続人が家庭裁判所に遺留分を放棄する旨申し立て、裁判所が許可をすれば、その相続人には遺留分は保障されません。この遺留分放棄の許可申立は、
①相続をする予定の者が、被相続人の死亡前にしなければならず、また、民法の保障する共同相続の趣旨に反することはないか、被相続人から強制などされたことによる申立ではないか等を
②家庭裁判所が審査し、問題がなければ許可をします。

第2の場合は、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(通称:経営承継円滑化法)」による場合です。これについては、次回以降ご説明申し上げます。

Category: 事業承継, 法律  | Tags:  | 
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• 木曜日, 2月 24th, 2011
最近、助成金の制度変更等が、年度の途中でも多く行われています。
傾向としては以下のようになっております。

① 新卒者で、まだ就職できていない方への助成金が多くなってきている
・3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
・3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
・既卒者育成支援奨励金

② これまであまり活用されていなかった(?)助成金が廃止
・介護基盤人材確保等助成金
・介護未経験者確保等助成金
・育児休業取得促進等助成金

③ 女性などを支援するための助成金のハードルが高くなってきている
・中小企業子育て支援助成金

今まで以上に変化が早いので、ついて行くのに大変ですね。

Category: 労務, 資金調達  | Tags:  | 
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• 水曜日, 2月 23rd, 2011
企業における収益性を高めようとする場合は、効率的な経営を行うことにより改善が可能となります。経営資源には「人」「物」「金」「情報」があります。

その中で「人」の活用状況の判断する財務指標には、労働分配率、売上高対人件費比率、従業員1人当たり機械装備額等がありますが、今回は小売業等で活用する「人時売上高」と「人時生産性」を紹介します。

人時売上高は従業員数でなく、企業活動に従事した全従業員の総労働時間をベースに投入労働時間1時間当たりの売上高を計算する指標で、一般に20,000円以上を目指すべきと言われています。

また、人時生産性は1時間当たりの粗利益を計算する指標で、一般に5000円以上を目指すべきです。人時生産性等を参考に、パート、アルバイトの時給算定の基準も判断することが可能となります。

自社の人時売上高の推移、人時生産性を計算してはいかがですか。人の活用状況が見えてくると思います。このように、人時という単位を使ってコントロールすることを、人時管理(マンアワーコントロール)と呼ばれています。

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• 火曜日, 2月 22nd, 2011
事業承継における株式や財産の分配については、後継者へ株式や事業用資産を集中させることと、後継者以外の相続人へも十分に配慮する事が必要です。

後継者にどの程度の株式を所有させればよいかについては、株主総会で重要事項を決議するために必要な2/3以上の議決権を得られるように集中させる事が望ましいといえます。

移転する際の贈与税や相続税については税理士等の専門家に相談する事が重要です。

後継者以外の相続人に対しては、生前贈与や遺言を用いる場合であっても、遺留分による制限に注意が必要です。

遺留分を超えた贈与や遺贈は減殺請求によって効力を失いますが、経営承継円滑化法の民法特例での対策も可能です。

Category: 事業承継  | Tags:  | 
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• 月曜日, 2月 21st, 2011
2月7日のブログの続きです。

“ビジネスプラン”は家族・親戚などの理解を得られるものでなければならないというお話をしました。

しかし、どんなに綿密に立てたつもりであっても、創業当初から計画通りにいくことは稀で、都度、状況に応じたこまめな修正が必要です。また、その理由を家族や親戚に説明する義務もあります。

このように、“事業の継続”はとても難しく、たとえ表面上はうまくいっていたとしても、肝心なヒト・モノ・カネといった経営資源(会社の持つ力)に関しての重大な問題に気づかず、そのまま放置していると、それが致命傷となる可能性がありますので、常に注意を払っていくように心がけましょう。

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• 日曜日, 2月 20th, 2011

事務局の水上です。

1月29日(土)・2月5日(土)に創業支援塾を開催し、30名近くの方が受講されました!

2日間で計12時間の集中講義・・・受講者の皆さん、本当にお疲れさまでした!

本郷先生や先輩経営者の話を聞くその表情は真剣そのもの。
ときにメモを取られたり、ときに質問をされたりと、
最後の最後まで本当に熱心に受講されていたことが印象的でした。

この支援塾をきっかけに頭の中のアイデアを具体化していき、
一体何人の経営者が誕生するのか!?本当にこれから楽しみです。

最後に受講者の皆さん。
この支援塾で出会った仲間を大切に!

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• 土曜日, 2月 19th, 2011
前回、時代と共にマーケティングコンセプトが変わるという話をしましたが、同様に時代と共に商品やサービスも変わらなければなりません。

製品(プロダクト)ライフサイクルと言われるものがあります。
製品の市場への導入から成長、成熟を経て衰退に至るという一連の流れです。みなさんが扱う製品やサービスがどの位置にあるのかをしっかりと把握しなければなりません。

成長期にあれば製品供給量を需要が上まわりますから売上・収益アップが期待できます。
成熟から衰退期にあれば競争環境にさらされて売上・収益が低下しているはずですから、新たな方向に転換を図っていかなければ破たんの危機に陥ります。

Category: マーケティング, 販売促進  | Tags:  | 
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• 金曜日, 2月 18th, 2011
不動産登記や会社登記の証明書(謄本)が必要なとき、どのように取得されていますか? 

今回は経営の基本である“業務の効率化”“経費削減”の観点より有益となる法務手続の方法をひとつご紹介します。

その名も「かんたん証明書請求」。2月14日より法務省の制度が変わり、インターネットによる証明書の取得が容易になりました。

以前は、パソコンへの専用ソフトの初期設定等が必要でしたが、これが不要となり、住所等の申請者情報を登録し、通常の窓口申請より割安な手数料を電子納付するだけで、法務局に行かなくても郵送で取得することができます。

一度お試しいただいてはどうでしょうか。

Category: 法律  | Tags:  | 
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