Archive for ◊ 1月, 2011 ◊

Author: kmt-cci
• 月曜日, 1月 31st, 2011
まずは、貸借対照表からです。
貸借対照表とは、会社の財産と借金等を並べたものです。
貸借対照表は、自社の貸借対照表をご覧になると分かると思いますが、「資産の部」「負債の部」「資本の部」からなっています。
資産の部には現預金・棚卸資産・固定資産など、負債の部には未払金・借入金などそして資本の部には資本金・利益剰余金などの勘定科目が並んでいます。
貸借対照表の右側(負債・資本)は会社がどのようにお金をもってきたか、左側(資産)はそのお金をどのように使って事業を行なっているかを示しています。
つまり、貸借対照表を見ることで、会社のお金の使い方が分かるようになります。
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Author: kmt-cci
• 土曜日, 1月 29th, 2011
初めて金融機関から借入をする場合、具体的な手続きの流れが分からず、だれもが不安に思われるかと思います。
そこで、まずは金融機関の窓口や熊本商工会議所などに直接行き、具体的に相談する方法を私はお勧めします。
ご参考までに、公庫の流れをご紹介しますと、

①申込み
・申込書、決算書、見積書、法人謄本、創業計画書などを支店に提出していただきます。
   ↓
②面接
・事業内容、事業計画などの信用調査をします。
   ↓
③訪問
・店舗、事務所、自宅などを担当者が訪問します。
   ↓
④結果連絡
・郵便でご連絡します。
   ↓
⑤契約
・借用証書などの契約関係書類を作成します。
   ↓
⑥送金
・ご希望の銀行口座に振込みをします。

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• 金曜日, 1月 28th, 2011
企業のオーナーが、その事業用資産を死亡に伴い承継者に引き継ぐ方法としては、遺言があります。遺言は、御存知のとおり、書面を書いて、その意思を明らかにする必要があります。
ただ、遺言書に書いて法的に有効な内容は決まっており、また、遺言の内容を制限するものとして、遺留分があります。法定相続人のうち配偶者及び子に対しては、法定相続分の2分の1が遺留分として保障されています。
この算定に当たっては、特別受益(いわば生前の財産分けと言い得るもの)は考慮されますが、それまでの一家の中心がいなくなった後では、相続人間で思いが錯綜し、争いとなる可能性があります。
事業承継者に事業用資産を円滑に相続させるためには、それ以外の相続人が遺留分を主張した場合も考えておく必要があります。
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• 木曜日, 1月 27th, 2011
私見ですが、助成金には大きく分けて以下の2種類があると考えております。

①「コンサルティング型」・・・
創業や事業展開、または設備投資の際に申請できる助成金
②「手続き型」・・・
ある特定の方を採用する際に、ハローワーク経由で採用することで申請できる助成金

①の場合は税務・会計・会社法・労働法等々さまざまな知識を要し、また、法人組織の状況や会計帳簿等の提出も伴うことから、受給に関しては比較的難易度が高いと考えられます。
一方②については、基本的には労働法の知識を用いることで申請できる場合も多く、また、添付資料も解りやすいので比較的申請しやすいと考えられます。

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• 水曜日, 1月 26th, 2011
事業再生の中では、ビジネスモデルを検証することが必要です。その場合、自社の強みと弱みを踏まえて、「なぜ顧客は自社の製品・サービスを購入するのか」という視点から徹底的に自社のビジネスモデルを検証することが重要です。
この「顧客が自社の製品・サービスを購入する『真の』理由」のことを「顧客価値」と呼び、営業戦略の再構築にあたって最も重点的に取り組むテーマとなります。
再生を目指す企業では、自社で認識している自社の「価値」と顧客が感じている「価値」にズレが生じているケースも見られます。自社の思い込みを排除して、顧客目線で自社の提供する「価値」を捉え直すことによって、自社の進むべき方向が明確化することができます。売上が低迷する場合は、「顧客価値」は何かを考えてみることで成長のヒントが発見できることがあります。
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• 火曜日, 1月 25th, 2011
今回は事業承継を行う際にどのように対策を講じれば良いかについてお話します。
 
まず、親族内承継を行うには次の8つのポイントで対策を検討します。
①関係者の理解
②後継者の教育
③株式・財産の分配
④後継者への生前贈与
⑤遺言の活用
⑥会社法の活用
⑦経営承継円滑化法の民法特例の活用
⑧経営承継円滑化法の相続税や贈与税の納税猶予制度の活用
 
次に従業員承継を行う際は次の3つのポイントで対策を検討します。
①関係者の理解と後継者教育
②株式や財産などの分配
③個人保証や担保の処理
 
最後に親族外の第三者へ承継を行う際には次の3つのポイントで対策を検討します。
①M&Aの手続
②会社の磨きあげ
③各種支援策の活用
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• 月曜日, 1月 24th, 2011
1月10日のブログの続きです。
創業における“ビジネスプラン”の策定は特に重要であるというお話を致しました。もしも、プランが、“実現性”のないものや、本人の生活費・必要経費・金融機関への返済などに充てられる“適正な利益”が見込めないものであれば、“ビジネスプラン”とは言いません!何故なら、“ビジネスプラン”を直訳すれば“事業計画”、つまり、“儲けるための計画”だからです。現在、私は、3ヵ月毎に、当会議所発刊の『ひのくに』の“経営のヒント”を担当させていただいておりますが、今までにご紹介した経営者の方々も、“ビジネスプラン”の策定には力が入っていたことを思い出しました。
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Author: admin
• 土曜日, 1月 22nd, 2011
マーケティングとは、商品やサービスを購入・継続してもらうための仕組みを作ることです。

広義でとらえると戦略と戦術に分かれます。

マーケティングでいう戦略とは、何を(商品やサービス)誰に(ターゲット)どこで(市場)いくらで(価格)どのように(流通や販売促進)売るのかを決めることであり、戦術とはそのための具体的な日常作業(広告・営業・販売・経理・配送・事務など)になります。

競争環境が厳しい昨今では商品やターゲットや戦う市場、流通や販売促進の仕組みなどを見なおさなければならないことが多くなります。
戦略が優先されるのです。
そのためには斬新なアイデアや発想力が必要です。

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Author: admin
• 金曜日, 1月 21st, 2011
遺言書は作成されていますか? 最近は、遺言の解説と用紙が入った“遺言書キット”が売れており、相続トラブルの増加等が理由といわれていますが、亡き後の関係者を思う心は皆さん共通だと思います。 

これが経営者となると、家族だけではなく従業員・顧客・取引先をも巻き込みます。
財産だけではなく、次の世代へ理念等を継ぐためにも、作成をお勧めします。 

もし自分で作成するときは、紙に遺言内容・日付・氏名をペンで書いて押印し、封筒に入れて保管する自筆証書遺言という方式があります。

財産が多数、家族関係が複雑等の場合は、紛争の可能性も高まります。商工会議所にご相談下さい。

Category: トラブル, 事業承継, 法律  | Tags:  | 
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Author: admin
• 木曜日, 1月 20th, 2011
先日、熊本商工会議所へご依頼いただいたお客様のところへ専門家派遣に行ってまいりました。
色々と詳しくお話をお伺いしていくと、社長が思い描いているビジョンに対して多くの課題が浮き彫りになってきます。
当たり前かもしれませんがホームページと事業ビジョン、願望、目的、目標、戦略とすべてが有機的につながっていなくてはなりません。
私の役割としまして、事業ビジョンと戦略、ツールとしてのインターネット活用を整理する為の案内役と思っています。
お話させていただいて“やることが明確になったよ”とうれしいお言葉をいただけるよう精一杯ご支援させていただきたいと思っています。
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