カテゴリー: トラブル

Author: kmt-cci
• 金曜日, 11月 21st, 2014
前回は、不正競争防止法上の「営業秘密」を、窃取等不正取得行為によって
取得した場合に「不正競争」
となる例を触れましたが、そのような取得方法以外
でも「不正競争」となる場合
があります。

具体的には、「営業秘密」を保有するX社から、Dがそれを示されたが、
Dが不正の利益を得たり、X社に損害を加える目的でそれを使用・開示したとき
(これと守秘義務違反行為を合わせて不正開示行為といいます)(第4例)

Eが、不正開示行為があることを知っているか、あるいは容易に知りえたのに、
その「営業秘密」を取得し、使用し開示したとき(第5例)

Fが、その「営業秘密」を取得した後に、それが不正開示行為により取得された
ものであることを知ったか、あるいは容易に知りえたのに、それを使用・開示したとき(第6例)
などがあります。

前回は、窃取、詐欺、強迫など態様が悪質な不正取得行為による場合でしたが、
それ以外に仮に「適法」に「営業秘密」にアクセスした場合でも、図利他害の目的、
守秘義務違反によって取得された「営業秘密」を使用・開示することが違法となる
場合があることにご注意ください。

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Author: kmt-cci
• 金曜日, 11月 14th, 2014
Q:当社の取締役は任期10年で、毎年5月に定時株主総会を開いています。
  事情があって平成16年11月の臨時株主総会で全取締役を改選したのですが、
  任期は平成26年11月まででしょうか?
   
  
A:①定款で任期規定を確認して下さい。
   「選任後X年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
    定時株主総会の終結の時までとする」と規定されていませんか?

  この場合「X年以内」の最後の定時株主総会の終結までが任期となります。
 
  ②事例の場合、選任後10年以内の最後の定時株主総会である
   平成26年5月の総会終結時に退任し、11月までの任期はありません。

  ③役員の任期規定は登記されませんので、定款で任期を確認・管理し、
   任期が分からない場合は早めに相談して解決しましょう。

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Author: kmt-cci
• 金曜日, 11月 07th, 2014
不正競争防止法上の「営業秘密」を、法4条1項4号から9号に規定する
方法で不正に取得し、使用し、開示すると「不正競争」として、民事上、
①差止請求、②損害賠償請求、③信用回復措置請求を受ける可能性があります。

具体的には、「営業秘密」を保有しているX社から、Aが、窃取、詐欺、強迫
その他不正の手段(不正取得行為と言います)により取得したとき、また、
その「営業秘密」を使用・開示したとき(第1例)

Bが、その「営業秘密」が不正取得行為によって取得されたものであることを
知っているか、あるいは容易に知りえたのに、その「営業秘密」を取得し、
使用し開示したとき(第2例)

Cが、その「営業秘密」を取得した後に、それが不正取得行為により取得された
ものであることを知ったか、あるいは容易に知りえたのに、それを使用・開示した
とき(第3例)などがあります。

不正取得行為によって「営業秘密」を取得し、あるいはそれを知って取得することは、
当然非難されるべきですが、取得後に、それが判明した場合も(第3例)、
使用・開示することが違法となることにご注意願います。

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• 金曜日, 10月 31st, 2014
Q:A社に対し工事代金の債権を有しており、裁判手続で請求が
  認められましたが、支払が滞っています。
  保証人に請求したいのですが、保証人には裁判をしていません。
  既に時効期間が経過していると思いますが、請求できないでしょうか?
  
   
A:①前回、保証人に対してのみ裁判手続を行った場合、
   主債務者A社に対する債権の時効期間は延長されず、
   請求できなくなる危険性があるとお伝えしました。

  ②今回はその逆となり、結論として請求できます。
   主債務者A社に対する裁判手続で請求が認められた場合、
   保証人に対する債権の時効期間も延長されます。
  
  ③保証人の債務は主債務に附従するとの考えに基づきます。
   前回も述べましたが裁判手続の相手方の選択は重要といえます。

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• 金曜日, 10月 24th, 2014
前回ご説明したとおり、不正競争防止法上の「営業秘密」というためには、
①秘密管理性、②有用性、③非公知性が必要です。

ここに③非公知性とは、その情報が、公然とは知られていないことです。

業界紙、書籍、学会誌に掲載されていないなど、その情報の保有者以外からは
一般に入手できない状態にあることです。

なお、特許、実用新案、意匠でそれぞれ登録されたものは、非公知ということは
言えず、それぞれの法律でその権利が保護されます。

なお、複数の者が、同じ情報を持っていても、それが秘密として管理されている
のであれば、それぞれは、非公知ということになります。

総じて、コピー機や電子的記録媒体などで、技術的なコピーは容易に可能であり、
情報社会において事業活動の有用な情報の価値はより高まっています。

そして、雇用の流動化により、営業秘密に触れる従業員等の出入りが激しく
なっています。

事後的対処ではなく、事前の備えを見直されることも必要です。

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• 金曜日, 10月 17th, 2014
Q:A社に対し工事代金の債権を有していますが、支払が滞っています。
  保証人の代表者に対し裁判手続で支払を請求しようと思いますが、
  問題は無いでしょうか?
  

A:①前回お伝えしたとおり、裁判手続で確定した債権については、
   時効期間が10年となりますので、債権管理において有利です。

  ②しかし、保証人に対してのみ裁判手続を行った場合、時効期間が
   延長されるのは保証債務のみであり、主債務者であるA社に対する
   債権の時効期間は延長されません。

  ③したがって、A社に対する債権について時効期間が経過し、
   時効援用されると、債権が消滅する危険性があります。
   よって、裁判手続を行う際は、その相手方の選択も重要です。

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• 金曜日, 10月 10th, 2014
前回ご説明したとおり、不正競争防止法上の「営業秘密」というためには、
①秘密管理性、②有用性、③非公知性が必要です。

ここに②有用性とは、生産、販売その他事業活動に有用な情報が
それに該当します。

具体的には、製品の製法、製造ノウハウ、顧客名簿、仕入先リスト、
販売マニュアルなどでその情報が、事業活動の収益、経費削減、
効率などの役に立つものです。

これに対し、事業者が保有する情報のなかには、ネガティブな情報もあります。

例えば製造する食品に違法な食品を添加していたり、販売のために
官公庁の特定の者に賄賂を送ったりする情報は、法的に保護される
正当な事業活動としての有用性がないということになります。

ただ、製造開発のための失敗例や営業での失敗例など、それ自体は
直接業務効率を上げるなどの有用性はありませんが、ライバル会社から
すれば、それ以外で研究、営業をすれば良いのですから、有用性がある
場合もあると言えます。

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• 金曜日, 10月 03rd, 2014
Q:A社に対し工事代金の債権を有していますが、支払が滞っています。
  この債権は早く消滅時効にかかると聞きましたが、 
  管理上の良い手段はありますか?

 
A:①通常の商事債権は権利行使可能となった時点より5年で、
   工事の設計・施工・監理に関する債権は3年で消滅時効が完成します。

  ②まずは、相手方から弁済方法を約束する書面を受領する等の措置により、
   時効の進行を中断させることができます。

  ③しかし、上記書面を取得しても、再び3年間が経過すると消滅時効が
   完成してしまいます。

  ④この場合、弁済方法を約束する裁判手続による協議を行うことをお勧めします。
   裁判手続で確定した債権については時効期間が10年となりますので、
   債権管理において有利です。

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• 金曜日, 9月 26th, 2014
先般、某通信教育業者の顧客名簿が、情報管理を受託した業者の従業員により、
コピーされ、名簿業者に販売された事件がありました。

これなどは、「営業秘密」の不正取得行為として、不正競争となり、差止請求、
損害賠償、そして刑事罰の対象となります。

事業者は、様々な情報を保有していますが、そのなかで不正競争防止法の
保護の対象となる「営業秘密」
とは、

秘密として管理されていること、
生産方法、販売方法、その他の事業活動に有用性があること、
公然と知られていないこと(一般には入手できないこと)が必要です。

ここに①秘密として管理されているというためには、事業者内部において、
その情報に接触できる者を制限・特定しておくこと、接触できる者がそれが
秘密であると認識できることが必要です。

ですので、事業者としては、その情報をその他の情報とは別に施錠できる
設備で保管したり、コピーを制限したりすることとともに、マル秘マークを付けて、
従業員に秘密であることを認識させ、秘密管理の誓約、教育などをすることが
求められます。

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• 金曜日, 9月 19th, 2014
Q:A社に売掛金債権を有しており、担保として同社の不動産に抵当権を
  設定しましたが、後日調べたところ、B社も2番目に抵当権を設定して
  いました。競売の際、代金の配分は受けられるでしょうか?

A:①競売手続で得られた売却代金については、
   ・競売手続費用
   ・抵当権設定前に法定納期限等が到来した公租公課
   ・抵当権者の債権
   の順番で配当されます。

  ②抵当権者の債権については登記の順位で配当されます。
   B社より先順位の登記を有するため、設定された債権額の範囲で、
   優先して配当を受けることができます。

  ③抵当権等の登記を有しない債権の場合、上記債権より配当に劣後し、
   更に債権額の案分での配当となりますので、
   債権管理において担保権を確保することが重要といえます。

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