カテゴリー: トラブル

Author: kmt-cci
• 日曜日, 3月 29th, 2015
不正競争防止法が定める罰則について、お話させていただきましたが、
その適用について、補足します。

営業秘密を盗まれ、使用される「営業秘密を侵害する罪」は、申告罪とされ、
起訴のためには、告訴が必要です(21条3項)。

詐欺、暴行、脅迫、不正アクセスなどで営業秘密を取得し、それを使用・開示し、
さらにその情報を知ってそれを取得し、使用・開示する行為が、法人などの
従業員等によって、その業務に関してなされたときは、その法人にも3億円以下の
罰金が科されます(両罰規定)(22条1項)

詐欺、暴行、脅迫、不正アクセス、管理に係る任務に背いて取得された営業秘密が、
日本国外で、取得、使用、開示された場合でも、その営業秘密が日本国内で管理
されていたときは、犯罪になります。

ですので、産業スパイが、国内で取得した営業秘密を、国外に持ち出し、ライバル企業に
開示した場合でも、その情を知ったライバル企業関係者は、本法律によって罰し得ること
になります。

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Author: kmt-cci
• 金曜日, 3月 20th, 2015
前回まで「営業秘密を侵害する罪」についてお話ししましたが、不正競争防止法は、
それ以外にも、次の行為を犯罪とし、5年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金、
又はそれらの併科としています。

1 他人の商品などと混同させる行為(誤認行為)(22条2項1号、2号、2条1項1号、2号)
  例えば、A社がテレビを「X」という商品名で売り出していたところ、Bが輸入したテレビを
  同じく「X“」で販売をしたり、世界的に有名なブランドA社(例えば、「シャネル」など)の
  名称を使い、Bが、飲食店をするような場合。

2 商品の形態(商品の外部及び内部の形状、模様、色彩、光沢、質感など)を真似た
  商品を販売等した場合(22条2項3号、2条1項3号)

3 電磁的方法により影像・音の視聴やプログラムの実行・記録を制限する手段の効果を
  妨げる装置あるいはプログラムを譲渡等する行為(22条2項4号、10号、11号)

4 商品の原産地、品質、内容、製造方法、数量などについて誤認させるような表示等を
  する行為(22条2項1号、5号、2条1項13号)

このうち、産地偽装などはよくマスメディアで取り上げられるところです。

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• 金曜日, 3月 06th, 2015
営業秘密を侵害する罪は、役員や従業員に対しても適用される場合があります。

すなわち、現職の取締役や従業員が、社外秘の対象となっている発売予定である
新製品の技術データ、営業データなどをライバル会社に開示したとき(1項5号)、
また、退職した後であっても、取締役や従業員が、ライバル会社に転職することを
見越したうえで、在職中、社内の技術データなどを調査し、退職後に、その技術データを
ライバル会社に示したとき(1項6号)は、10年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金
またはそれらが併科されることがあります。

これまで犯罪となる営業秘密の取得行為について説明しました。

それらの者から、犯罪となる行為で営業秘密が取得されたことを知ったうえで、利益を図り
または事業者に損害を加える目的で、第三者が取得し、それを使用し開示したときも、
同様の刑が定められています。

他社の営業秘密であることを知って取得することはもちろん問題ですが、そうでなくとも
出所が怪しい「生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の
情報であって公然と知られていないもの」(「営業秘密」の定義)を入手するときは、後日、
紛争に巻き込まれないよう注意する必要があります。

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• 金曜日, 2月 20th, 2015
不正競争防止法は、「不正競争」に関して犯罪となる行為を定めています(21条)

例えば、産業スパイが、従業員を欺いたり、暴行、脅迫を加えて営業秘密を取得し、
また、事業者のデータベースにハッキングしてデータを違法に取得したり(1項1号)、
それを使用し開示する場合(1項2号)は、10年以下の懲役若しくは千万円以下の
罰金又はそれらが併科されます。

上記は、いわば事業者から営業秘密を「盗み取る」場合ですが、事業者から
営業秘密を適法に示されたときでも、罰せられる場合があります。

例えば、事業者が依頼した情報処理業者の従業員が、その業務委託契約に反して、
顧客データなどが記載された物(紙、記憶媒体)を持ち出したり、コピーしたり、
あるいは、データを消去すべきであるのに、それをせず(1項3号)、そのデータを
名簿業者に売ったり、第三者に渡すような場合です(1項4号)。

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• 金曜日, 1月 09th, 2015
不正競争防止法上の「不正競争」を行い、他人の営業の上の利益を侵害した者は、
それによって生じた損害を賠償しなければなりません。

この点において、不正競争防止法は、次のとおり損害額を推定等する規定を定めることで、
損害の立証を容易とし、権利者の利益の保護を図っています。

①権利者の『商品等の単位当たり利益』に、違法に『譲渡された物の数量』を乗じて
  得た額を損害とすることができる。

②不正競争によって利益を得たものが受けた利益の額を損害と推定する。

③商品等表示、商品の形態、営業秘密の使用等を使用することにより本来支払うべき
  代金相当額を損害とする。
 
これらの規定により、一般の不法行為よりも損害の立証が容易になっています。

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• 金曜日, 12月 26th, 2014
Q:当社の隣地に空家があり10年以上前から人の出入りが無い様子です。
  先日、強い風が吹いて屋根材の一部が飛んできて、
  倒壊の危険性もあるようですが、打つ手は無いのですか?
    
    
A:①人口減少等による空家の存在が社会問題となっており、
   先月、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立しました。
   6か月以内に施行される予定です。

  ②この法律では、不使用が常態で倒壊の危険性のある空家については、
   市町村長が調査し、所有者に対し除却・修繕等の勧告・命令を行うことができ、
   履行されない場合、所有者に代わって措置を講じることができます。

  ③また、同法には行政による空家情報の整備も規定されています。
   事例の状態になる前に活用・保全していくことが重要といえます。

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• 金曜日, 12月 19th, 2014
不正競争防止法上の「不正競争」によって、自己の営業の利益を侵害される者は、
次の事項を請求できます。

1 差止め請求
   
  「不正競争」によって、営業上の利益を現に侵害し、又は、侵害するおそれが
  ある者に対し、権利者は、侵害の停止、又は、侵害の予防を請求できます。
   
  また、それに加えて、侵害の行為を組成した物(例えば、他人の商品等表示を
  使用した看板や商品、営業秘密を使用して製造した商品など)の廃棄、
  設備(製造機械・装置等)の除去なども請求できます。
   
  後で述べるような金銭賠償に止まらず、不正競争防止法は、上記のような差止め
  請求の権利を明確に規定しており、不正競争により営業の利益を侵害される者の
  保護を強く図っていると言えます。

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• 金曜日, 12月 12th, 2014
Q:個人事業をしていますが、先日、亡き父の知人から、
  「お父さんに貸していたお金を払って欲しい」と連絡を受けました。
  相続人の話合いでは遺産を放棄したのですが、負債は引継ぐのですか?
   
   
A:①相続開始を知って3か月以内に裁判所に「相続放棄」の申立をすると、
   マイナスの遺産である負債を相続しないこととなります。

  ②しかし、事例は、遺産分割協議でされた「遺産の放棄」であり、
   相続放棄ではありませんので、負債については相続分で承継し、
   支払義務が残ることとなります。

  ③このような事態を防ぐために、負債も含めて遺産分割協議を行い、
   債権者の同意を得て、負債も名義変更しておくことが望ましいといえます。

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• 金曜日, 12月 05th, 2014
これまでに触れた以外で、不正競争防止法上の「不正競争」となる
場合としては、次のような場合があります。

1 電磁的方法により影像・音の視聴やプログラムの実行・記録を制限する
  手段の効果を妨げる装置あるいはプログラムを譲渡等する行為(10号、11号)

2 不正の利益を得あるいは加害の目的で、他人の商品又は役務を表示する
  表示と同一若しくは類似のドメイン名を使用等する行為(12号)

3 商品の原産地、品質、内容、製造方法、数量などについて誤認させるような
  表示等をする行為(13号)

4 競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、または
  流布する行為(14号)

これまで触れたように、不正競争防止法は、「不正競争」を定めることで、自由競争の
範囲を逸脱する行為を違法とし、それによる被害を広く救済しようとしています。

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• 金曜日, 11月 28th, 2014
Q:株式会社で事業を経営していましたが、
  事情により会社登記を残したまま、個人事業に移行しました。
  事業の再開に備えて会社を残しておくことはできるのでしょうか?  
  
  
A:①会社としての営業活動を止めて、税務上の手続を行うことで、
   会社登記を残して事業を一旦停止させることはできます。

  ②しかし、停止中も、法律や定款で定めた役員の任期が満了した場合、
   法務局に役員変更の登記申請をする必要があります。

  ③また、株式会社は、最後の登記から12年を経過している場合、
   法務局の通知後、職権で解散登記がなされるので注意が必要です。

  ④本年度は③の休眠会社の解散登記が行われる予定ですので、
   該当する場合は早めに役員変更等の手続を行いましょう。

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