カテゴリー: 労務

Author: kmt-cci
• 木曜日, 3月 19th, 2015
厚生労働省は、2月の労働政策審議会に諮問した
「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」
について、今通常国会への提出の準備を進めていくようです。

【法律案要綱のポイント】前回の続き

(5)企画業務型裁量労働制の見直し

・企画業務型裁量労働制の対象業務に「事業運営に関する事項について企画、
 立案調査及び分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務」と
 「課題解決型提案営業」とを追加するとともに、対象者の健康・福祉確保措置の
 充実等の見直しを行う。

(6)特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設

・職務の範囲が明確で一定の年収要件(少なくとも1,000万円以上)を満たす
 労働者が、高度な専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、
 健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議などを要件として、
 労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。

・制度の対象者について、在社時間等が一定時間を超える場合には、事業主は、
 その労働者に対し、必ず医師による面接指導を実施しなければならないことと
 する(労働安全衛生法の改正)。

(7)企業単位での労使の自主的な取組の促進

・企業単位での労働時間等の設定改善に関する労使の取組を促進するため、
 企業全体を通じて設置する労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、
 年次有給休暇の計画的付与等に関する労使協定に代えることができることと
 する(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正)。

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• 木曜日, 3月 05th, 2015
厚生労働省は、2月の労働政策審議会に諮問した
「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」
について、今通常国会への提出の準備を進めていくようです。

【法律案要綱のポイント】

(1)中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止

・月60時間を超える時間外労働に関する割増賃金率(50%超)について、中小企業への
 猶予措置を廃止する。(平成31年4月1日施行)

(2)健康確保のために時間外労働に対する指導の強化

・ 時間外労働に関する行政官庁の助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう
 特に配慮しなければならない」旨を規定する。

(3)年次有給休暇の取得促進

・使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうちの5日について、
 毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。ただし、労働者の時季指定や計画的
 付与により取得された年次有給休暇の日数分については時季の指定は要しないこととする。

(4)フレックスタイム制の見直し

・フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長する。
 併せて、1か月当たりの労働時間が過重にならないよう、1週平均50時間を超える労働時間に
 ついては、当該月における割増賃金の支払い対象とする。

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• 木曜日, 2月 19th, 2015
厚労省は13日に労働政策審議会の分科会を開き、労働時間制度について、
法改正へ向けた報告書をまとめたものを公表しました。

その中でも働いた時間ではなく成果で年収を決める新しい労働時間制度として
「高度プロフェッショナル制度」の創設を明記しています。

金融商品の開発業務や研究開発業務など「高度な専門知識」を対象業務とし、
基準としては「平均給与額の3倍を相当程度上回る」としたうえで具体的には
「年収1075万円以上」としています。

また、政府は、今通常国会に提出する労働基準法改正案に有給休暇の消化を
促すため、企業に年5日の有給休暇取得を義務付ける方針を固めました。

早ければ週内に開かれる労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に
提示するとのことです。

政府は20年までに有休取得率を70%に引き上げる目標を掲げていますが、
現在は有給休暇取得率50%を下回っており、働きすぎの防止、取得率達成の
ための判断となります。

今後のキーワードとして「脱時間重視労働」「休暇・福利厚生の充実」と言っても
いいかもしれません。

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• 火曜日, 2月 17th, 2015
労働能率増進のために設備投資等を行う際には、費用の
一部について助成金を受けることができます。

正式名称は「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金」で、
熊本労働局労働基準部賃金室が窓口になります。

主な支給要件は

①賃金引上げ計画の策定。
  時間換算額800円未満の労働者の賃金引き上げ計画と
  事業場内最低賃金を定める就業規則の変更計画

②業務改善計画の策定。
  労働能率増進に資する業務改善計画を作成します。

③支給額
  必要な経費の2分の1が助成されます。
  ただし、常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の
  事業場では4分の3が助成されます。
  支給額の上限は引上げ対象労働者数と引上げ額によって
  異なりますが、100万円~150万円です。

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• 木曜日, 2月 05th, 2015
平成27年度は、労務管理を行う上で、労働法令改正、また新法等が多くあり、
大きな転換期を迎えようとしております。例えば、以下の様なことがあります。

厚生労働省は1月16日に、一定の要件に該当する労働者を成果で賃金を
決める新制度について、年収1,075万円以上で為替ディーラーや研究開発
などの業務に限定するとした案を労働政策審議会分科会に提示しました。

同時に裁量労働制の対象も拡大する予定です。

長時間労働を防ぐために、健康確保措置として以下の3点を示し、いずれかの
措置を取ることを義務付け
ました。

(1)勤務の終了から次の勤務の開始まで一定の時間を確保するインターバル規制
(2)1か月の会社にいる時間の上限設定
(3)年間104日の休日の取得

裁量労働制には新たに金融商品の営業職などを加えます。

新たな対象に顧客のニーズを個別に聞いて商品を開発、販売する業務です。

今回のことは、非常に画期的なことですので、今後に注目していかなければ
ならないと思っております。

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• 木曜日, 1月 22nd, 2015
まず、平成27年、また今後の労務管理を行う上でのキーワードを申しますと、

◆採用と教育
◆福利厚生の向上
◆女性・高齢者・障害者の活用

であると考えております。

具体的に申しますと、採用と教育については「見える化」「伝わる化」、そして
プロセス管理になってくると考えております。

この点、人事部がある大企業は出来ているかと思いますが、中小企業においては
これから充実させるべきところも多いかと思います。

また、教育について補足するなら「倫理・道徳教育」「社会貢献」は今後欠かせない
要素となってきますので、労務管理上、意識して行う必要があると思います。

そのほかには、人事・賃金評価制度や賃金アップなどありますが、個人的には
今後の労務管理上、特に若い方は上記を充実させることが必要であると思って
おります。

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• 木曜日, 1月 08th, 2015
助成金制度のまとめ

これまで数回にわたって、助成金についてお話をさせて頂きましたが、
キリがないのでこの辺りでストップをしたいと思います。

そう、キリがないほど、助成金や補助金は多いのですが、如何にして自社に
あったもの、自社の活動に合致したものを探しだすかは、難しいものがあります。

そのような中、ヒントとして以下のことを意識されると良いのではないでしょうか。

◆昨今の厚生労働省系の助成金は「教育系」「女性・障がい者・高齢者活用」が多い。
  以前のように創業・設備投資系は減っている。

◆助成金の制度が厳しくなっており、申請が難しいので労務管理をしっかりとやること

◆働き方等時代背景をしっかりと読むこと

◆毎年度変わるので、情報と流れをしっかりと掴むこと

平成25年度あたりから厚生労働省系の助成金は大幅に変わった感があります。
今後は大きく変わることはないかと思いますが、「地方創生」というキーワードが
気になるとことではあります。

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• 木曜日, 12月 18th, 2014
「受動喫煙防止対策助成金」

▼概要

喫煙室以外での喫煙を禁止するために、喫煙室を設置等などする取組みを
行った中小事業主が受給できます。

▼受給額

喫煙室設置に係る費用のうちの対象費用×1/2 (上限200万円)

▼主な受給要件

(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること。

(2) 中小企業事業主であること

(3) 喫煙室以外での喫煙を禁止するため、喫煙室を設置すること

▼中小事業主とは

(1) 卸売業 → 常時雇用労働者100人以下、又は資本金規模1億円以下

(2) 小売業 → 常時雇用労働者50人以下、又は資本金規模5000万円以下

(3) サービス業 → 常時雇用労働者100人以下、又は資本金規模5000万円以下

(4) 上記以外の業種 → 常時雇用労働者300人以下、又は資本金規模3億円以下

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• 木曜日, 12月 04th, 2014
「特定就職困難者雇用開発助成金」

▼概要

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、
継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主が受給できます。

▼受給額

(1) 短時間労働者以外 → 90万円~240万円 

(2) 短時間労働者 → 60万円~90万円

▼主な受給要件

(1) 雇用保険の適用事業の事業主であること

(2) 特定就職困難者を雇入れること

(3) 労働関係帳簿(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等)を整備、保管していること

▼特定就職困難者とは

・60歳以上の者
・身体障害者
・知的障害者
・精神障害者
・母子家庭の母等
・父子家庭の父(児童扶養手当を受けている者) など

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• 木曜日, 11月 20th, 2014
「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金」

▼概要

発達障害者または難治性疾患患者をハローワークまたは民間の
職業紹介事業者等の紹介により、雇用保険の一般被保険者として
雇い入れる事業主が受給できます。

▼受給額

短時間労働者以外 → 135万円
短時間労働者 → 90万円
(1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満)

▼発達障害者とは

自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、
注意欠陥多動性障害等の発達障害を有する方

▼主な受給要件

(1) 雇用保険の適用事業の事業主であること。

(2) 発達障害者を常用労働者として雇い入れること。

(3) 労働関係書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等)を整備していること。

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