カテゴリー: 法律

Author: kmt-cci
• 木曜日, 2月 19th, 2015
厚労省は13日に労働政策審議会の分科会を開き、労働時間制度について、
法改正へ向けた報告書をまとめたものを公表しました。

その中でも働いた時間ではなく成果で年収を決める新しい労働時間制度として
「高度プロフェッショナル制度」の創設を明記しています。

金融商品の開発業務や研究開発業務など「高度な専門知識」を対象業務とし、
基準としては「平均給与額の3倍を相当程度上回る」としたうえで具体的には
「年収1075万円以上」としています。

また、政府は、今通常国会に提出する労働基準法改正案に有給休暇の消化を
促すため、企業に年5日の有給休暇取得を義務付ける方針を固めました。

早ければ週内に開かれる労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に
提示するとのことです。

政府は20年までに有休取得率を70%に引き上げる目標を掲げていますが、
現在は有給休暇取得率50%を下回っており、働きすぎの防止、取得率達成の
ための判断となります。

今後のキーワードとして「脱時間重視労働」「休暇・福利厚生の充実」と言っても
いいかもしれません。

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Author: kmt-cci
• 金曜日, 2月 13th, 2015
Q:亡祖父の代から経営している工場を引継ぎましたが、
  その敷地は祖父の名義のままとなっています。
  私の名義に変更しておいた方が良いでしょうか?
  
  
A:①相続による名義変更登記(相続登記)は、申請までの期間制限が
   ありませんので、事例のような場合が多々あります。

  ②しかし、物件を担保に資金を借りる場合、
   物件の売却資金で新事業所に移転する場合等、
   相続登記を先に行う必要があり、手続に支障が出ます。

  ③また、相続人の過去の話合いで承継者が決まっていても、
   手続時に事情変更により拒否される例もあります。

  ④事業への影響を考え、お早めの相続登記が望ましいといえます。
   なお、司法書士会では2月を「相続登記はお済ですか月間」として、
   無料相談を実施しています。

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• 金曜日, 2月 06th, 2015
不正競争防止法上の「不正競争」を行い、他人の営業の上の
利益を侵害した者に対して訴訟を起こすことを容易にするため、
次のような訴訟上の取り扱いが規定されています。

1 権利を侵害したと訴えられた者(以下、被告と言います)に対し、
  自己が権利を侵害していないと主張する場合、その具体的態様を
  主張させること

2 裁判所が、被告に対し、必要な書類の提出を命令できること

3 裁判所が、損害算定の鑑定を採用したとき、当事者(被告)は
  必要な事項につき説明をしなければならないこと

4 訴訟を通じて、秘密が漏洩することを防ぐために、裁判所は、
  訴訟関係者に対し、秘密を保持するように命じること

5 訴訟記録を秘密とし、また、当事者、証人の尋問を非公開とすること

このように公開を原則とする訴訟手続きを修正等することで、
権利回復のために訴訟を提起することを容易にしています。

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• 木曜日, 2月 05th, 2015
平成27年度は、労務管理を行う上で、労働法令改正、また新法等が多くあり、
大きな転換期を迎えようとしております。例えば、以下の様なことがあります。

厚生労働省は1月16日に、一定の要件に該当する労働者を成果で賃金を
決める新制度について、年収1,075万円以上で為替ディーラーや研究開発
などの業務に限定するとした案を労働政策審議会分科会に提示しました。

同時に裁量労働制の対象も拡大する予定です。

長時間労働を防ぐために、健康確保措置として以下の3点を示し、いずれかの
措置を取ることを義務付け
ました。

(1)勤務の終了から次の勤務の開始まで一定の時間を確保するインターバル規制
(2)1か月の会社にいる時間の上限設定
(3)年間104日の休日の取得

裁量労働制には新たに金融商品の営業職などを加えます。

新たな対象に顧客のニーズを個別に聞いて商品を開発、販売する業務です。

今回のことは、非常に画期的なことですので、今後に注目していかなければ
ならないと思っております。

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• 金曜日, 1月 30th, 2015
Q:監査役に関する登記の取扱いが変更されると聞きましたが、
  どのような内容ですか?
  
  
A:①監査役の監査範囲については、取締役の職務執行に関して、
   業務監査と会計監査の2つに分けられます。

  ②株式譲渡制限を設定している株式会社(※)は、定款により、
   監査役の監査範囲を会計監査のみに限定することができ、
   今回これが登記事項に追加されます。
   
  ③業務監査の監査役がいる場合、次の取扱いがありますが、
   この登記で、その不適用が株主や取引関係者から分るようになります。
   ・監査役は取締役会の出席義務を負う
   ・監査役は取締役と会社間の訴訟を代表する
   ・取締役の会社に対する責任を一部免除できる

  ④本年5月1日から変更となりますが、この登記は、その後に
   最初に監査役が就任又は退任する際に同時に登記すれば足ります。

  (※)監査役会設置会社・会計監査人設置会社を除く

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• 月曜日, 1月 26th, 2015
○デフレ脱却・経済再生

法人税改革…実効税率が2.51%引き下げられます。
数年後に実効税率20%台をめざしています。

引き換えに、
①繰越欠損金控除の見直し、
②受取配当金益金不算入の見直し、
③法人事業税の外形標準課税の拡大、
④租税特別措置法の見直し
により財源が確保
されるようになっています。

所得拡大税制の拡充などにより、賃上げの取り組みを後押ししています。

住宅市場活性化の観点から、住宅取得のための贈与税非課税措置が
延長・拡充されます。

ジュニアNISAを創設し、若年層の株式投資のすそ野を拡大する。

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• 金曜日, 1月 23rd, 2015
不正競争防止法上の「不正競争」を行い、他人の営業の上の
利益を侵害した者は、それによって生じた損害を賠償しなければ
なりませんが、同法は、損害額を推定等する規定を定めて、
損害の立証を容易としていることが前回ご説明したとおりです。

それに加えて、同法は、営業上の信用を害した者に対して、
損害の賠償に代えて、又は損害の賠償に加えて、営業の上の
信用を回復するのに必要な措置を命ずることができます。

具体的には、謝罪広告などを新聞などに掲載する方法が
考えられます。

但し、それを命ずるか否かは、当事者の申立によって、
裁判所が判断することになります。

申立があれば、必ず認められるというものではありません。

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• 金曜日, 1月 16th, 2015
Q:私が経営するA社は主たる収益の卸売業と不動産賃貸業があります。
  長男を後継者にと考えていますが、経験も浅いため、
  まずは親族以外の専務に承継することを考えています。
  どのような手段がありますか?
  
  
A:①会社分割により次のとおり事業部門を編成します。
   ・A社…事務部門と賃貸業
   ・B社…卸売業(新設分割)
   A社はB社株主となります。

  ②B社は専務を代表とし、その意向を踏まえた役員を選任します。
   これで、B社の所有と経営を分離することができ、
   役員会での親族の影響を緩和し、主たる収益を維持します。

  ③取引に支障がないよう、新設会社B社をA社に商号変更することも
   検討すべきです。

  ④これは一例ですが、将来的に長男が成長し、専務が引退する際等、
   改めて組織再編を検討します。

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• 金曜日, 1月 09th, 2015
不正競争防止法上の「不正競争」を行い、他人の営業の上の利益を侵害した者は、
それによって生じた損害を賠償しなければなりません。

この点において、不正競争防止法は、次のとおり損害額を推定等する規定を定めることで、
損害の立証を容易とし、権利者の利益の保護を図っています。

①権利者の『商品等の単位当たり利益』に、違法に『譲渡された物の数量』を乗じて
  得た額を損害とすることができる。

②不正競争によって利益を得たものが受けた利益の額を損害と推定する。

③商品等表示、商品の形態、営業秘密の使用等を使用することにより本来支払うべき
  代金相当額を損害とする。
 
これらの規定により、一般の不法行為よりも損害の立証が容易になっています。

Category: トラブル, 法律  | Tags:  | 
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• 金曜日, 12月 26th, 2014
Q:当社の隣地に空家があり10年以上前から人の出入りが無い様子です。
  先日、強い風が吹いて屋根材の一部が飛んできて、
  倒壊の危険性もあるようですが、打つ手は無いのですか?
    
    
A:①人口減少等による空家の存在が社会問題となっており、
   先月、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立しました。
   6か月以内に施行される予定です。

  ②この法律では、不使用が常態で倒壊の危険性のある空家については、
   市町村長が調査し、所有者に対し除却・修繕等の勧告・命令を行うことができ、
   履行されない場合、所有者に代わって措置を講じることができます。

  ③また、同法には行政による空家情報の整備も規定されています。
   事例の状態になる前に活用・保全していくことが重要といえます。

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