カテゴリー: 法律

Author: kmt-cci
• 日曜日, 3月 29th, 2015
不正競争防止法が定める罰則について、お話させていただきましたが、
その適用について、補足します。

営業秘密を盗まれ、使用される「営業秘密を侵害する罪」は、申告罪とされ、
起訴のためには、告訴が必要です(21条3項)。

詐欺、暴行、脅迫、不正アクセスなどで営業秘密を取得し、それを使用・開示し、
さらにその情報を知ってそれを取得し、使用・開示する行為が、法人などの
従業員等によって、その業務に関してなされたときは、その法人にも3億円以下の
罰金が科されます(両罰規定)(22条1項)

詐欺、暴行、脅迫、不正アクセス、管理に係る任務に背いて取得された営業秘密が、
日本国外で、取得、使用、開示された場合でも、その営業秘密が日本国内で管理
されていたときは、犯罪になります。

ですので、産業スパイが、国内で取得した営業秘密を、国外に持ち出し、ライバル企業に
開示した場合でも、その情を知ったライバル企業関係者は、本法律によって罰し得ること
になります。

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Author: kmt-cci
• 金曜日, 3月 27th, 2015
Q:これまで結婚前の旧姓を使って仕事をしてきましたが、この度、
  会社への貢献を評価され、取締役として経営に参画することとなりました。
  会社登記で旧姓を使用することはできますか?
  
  
A:①以前より、旧姓を使って社会活動をしている方が役員に就任した場合、
   旧姓による役員登記ができず、仕事の面で不便が生じていました。

  ②平成27年2月27日より、婚姻により氏を変更した取締役(代表取締役)、
   監査役等の役員について、会社登記で旧姓を併記することができるように
   なりました。

  ②記載例としては「取締役 甲野○○(乙原○○)」と括弧書きが加わります。
   これで登記上の役員が、社会活動上の旧姓を名乗る役員本人と判別でき、
   活動しやすくなります。

Category: 事業承継, 法律  | Tags:  | 
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• 金曜日, 3月 20th, 2015
前回まで「営業秘密を侵害する罪」についてお話ししましたが、不正競争防止法は、
それ以外にも、次の行為を犯罪とし、5年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金、
又はそれらの併科としています。

1 他人の商品などと混同させる行為(誤認行為)(22条2項1号、2号、2条1項1号、2号)
  例えば、A社がテレビを「X」という商品名で売り出していたところ、Bが輸入したテレビを
  同じく「X“」で販売をしたり、世界的に有名なブランドA社(例えば、「シャネル」など)の
  名称を使い、Bが、飲食店をするような場合。

2 商品の形態(商品の外部及び内部の形状、模様、色彩、光沢、質感など)を真似た
  商品を販売等した場合(22条2項3号、2条1項3号)

3 電磁的方法により影像・音の視聴やプログラムの実行・記録を制限する手段の効果を
  妨げる装置あるいはプログラムを譲渡等する行為(22条2項4号、10号、11号)

4 商品の原産地、品質、内容、製造方法、数量などについて誤認させるような表示等を
  する行為(22条2項1号、5号、2条1項13号)

このうち、産地偽装などはよくマスメディアで取り上げられるところです。

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• 木曜日, 3月 19th, 2015
厚生労働省は、2月の労働政策審議会に諮問した
「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」
について、今通常国会への提出の準備を進めていくようです。

【法律案要綱のポイント】前回の続き

(5)企画業務型裁量労働制の見直し

・企画業務型裁量労働制の対象業務に「事業運営に関する事項について企画、
 立案調査及び分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務」と
 「課題解決型提案営業」とを追加するとともに、対象者の健康・福祉確保措置の
 充実等の見直しを行う。

(6)特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設

・職務の範囲が明確で一定の年収要件(少なくとも1,000万円以上)を満たす
 労働者が、高度な専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、
 健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議などを要件として、
 労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。

・制度の対象者について、在社時間等が一定時間を超える場合には、事業主は、
 その労働者に対し、必ず医師による面接指導を実施しなければならないことと
 する(労働安全衛生法の改正)。

(7)企業単位での労使の自主的な取組の促進

・企業単位での労働時間等の設定改善に関する労使の取組を促進するため、
 企業全体を通じて設置する労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、
 年次有給休暇の計画的付与等に関する労使協定に代えることができることと
 する(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正)。

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• 金曜日, 3月 13th, 2015
Q:代表取締役が辞任した場合の登記申請に関する書類等が変更になる
  と聞きましたが、どのような内容ですか?
  
  
A:①平成27年2月27日より、法務局に会社実印の登録をしている
   代表取締役等が辞任した場合、辞任届には個人実印を押印し、
   印鑑証明書の添付が必要となります。

  ②また、通常、会社実印は代表取締役が管理していることから、
   上記の辞任届への個人実印の押印と印鑑証明書の添付に代えて、
   辞任届に会社実印を押印する方法も認められています。
   この場合、印鑑証明書の添付は不要です。

  ③前回と同様、登記の真実性を確保する趣旨で重要なことですが、
   取扱いに変更がありますので、ご留意下さい。

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• 金曜日, 3月 06th, 2015
営業秘密を侵害する罪は、役員や従業員に対しても適用される場合があります。

すなわち、現職の取締役や従業員が、社外秘の対象となっている発売予定である
新製品の技術データ、営業データなどをライバル会社に開示したとき(1項5号)、
また、退職した後であっても、取締役や従業員が、ライバル会社に転職することを
見越したうえで、在職中、社内の技術データなどを調査し、退職後に、その技術データを
ライバル会社に示したとき(1項6号)は、10年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金
またはそれらが併科されることがあります。

これまで犯罪となる営業秘密の取得行為について説明しました。

それらの者から、犯罪となる行為で営業秘密が取得されたことを知ったうえで、利益を図り
または事業者に損害を加える目的で、第三者が取得し、それを使用し開示したときも、
同様の刑が定められています。

他社の営業秘密であることを知って取得することはもちろん問題ですが、そうでなくとも
出所が怪しい「生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の
情報であって公然と知られていないもの」(「営業秘密」の定義)を入手するときは、後日、
紛争に巻き込まれないよう注意する必要があります。

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• 木曜日, 3月 05th, 2015
厚生労働省は、2月の労働政策審議会に諮問した
「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」
について、今通常国会への提出の準備を進めていくようです。

【法律案要綱のポイント】

(1)中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止

・月60時間を超える時間外労働に関する割増賃金率(50%超)について、中小企業への
 猶予措置を廃止する。(平成31年4月1日施行)

(2)健康確保のために時間外労働に対する指導の強化

・ 時間外労働に関する行政官庁の助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう
 特に配慮しなければならない」旨を規定する。

(3)年次有給休暇の取得促進

・使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうちの5日について、
 毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。ただし、労働者の時季指定や計画的
 付与により取得された年次有給休暇の日数分については時季の指定は要しないこととする。

(4)フレックスタイム制の見直し

・フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長する。
 併せて、1か月当たりの労働時間が過重にならないよう、1週平均50時間を超える労働時間に
 ついては、当該月における割増賃金の支払い対象とする。

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• 金曜日, 2月 27th, 2015
Q:役員変更の登記申請に関する必要書類が変更になると聞きましたが、
  どのような内容ですか?
  
  
A:①これまでは、取締役会設置会社の代表取締役、取締役会非設置会社の
   取締役の就任登記について、就任承諾書の実印の印鑑証明書が必要でした。

  ②2月27日以降は、取締役会設置会社の取締役や、
   取締役会設置の有無を問わず監査役の就任登記についても、
   就任承諾書の住所・氏名と同一の本人確認証明書が必要となります。

  ③この証明書は、住民票や戸籍附票、運転免許証等の写しが該当し、
   写しについては本人が「原本と相違ない」と記載して記名押印することが必要です。

  ④登記の真実性を確保する趣旨で、非常に重要なことですが、
   手数がかかりますので、お気を付け下さい。

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• 月曜日, 2月 23rd, 2015
○消費税引上げ時期の変更

ご存知のように平成27年10月1日から平成29年4月1日と変更されています。
再延期されることはありません。
この変更に伴い、住宅ローン減税等の適用期限も1年半延長されています。

○国際課税

あまり知られていませんが、海外の業者から電子書籍や音楽を
ダウンロードしても、消費税はかかっていませんでした。

平成27年10月1日以降は、国外事業者が国境を越えて行なう
電子書籍・音楽・広告の配信等の電子商取引が消費税の課税対象となります。

国内業者との公平な競争のためにという理由になっていますが、税収確保が
本当の目的ではないかと、、、

終わります。

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• 金曜日, 2月 20th, 2015
不正競争防止法は、「不正競争」に関して犯罪となる行為を定めています(21条)

例えば、産業スパイが、従業員を欺いたり、暴行、脅迫を加えて営業秘密を取得し、
また、事業者のデータベースにハッキングしてデータを違法に取得したり(1項1号)、
それを使用し開示する場合(1項2号)は、10年以下の懲役若しくは千万円以下の
罰金又はそれらが併科されます。

上記は、いわば事業者から営業秘密を「盗み取る」場合ですが、事業者から
営業秘密を適法に示されたときでも、罰せられる場合があります。

例えば、事業者が依頼した情報処理業者の従業員が、その業務委託契約に反して、
顧客データなどが記載された物(紙、記憶媒体)を持ち出したり、コピーしたり、
あるいは、データを消去すべきであるのに、それをせず(1項3号)、そのデータを
名簿業者に売ったり、第三者に渡すような場合です(1項4号)。

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