カテゴリー: 税務・会計

Author: kmt-cci
• 日曜日, 8月 10th, 2014

事務局からお知らせです。

熊本商工会議所では、9月2日より、簿記・経理講座を開講いたします。

今回の講座では、簿記の基礎知識から経理事務の基本、決算書の読み方までを
演習を交えて解説します。

簿記や経理を学ぶ絶好の機会です!
簿記の知識がない方でもお気軽にご参加ください!!

 
 

 商工会議所の「簿記・経理講座」

   平成26年9月2日(火)~9月18日までの毎週火・木曜日(全6回) 18:30~21:00
  
   ※受講料  会員:10,000円  非会員:20,000円
     詳細はこちら(←熊本商工会議所HP)よりご確認ください。
  
   ※簿記検定の対策講座ではございませんのでご注意ください。
 

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Author: kmt-cci
• 月曜日, 8月 04th, 2014
法人税の実効税率の引き下げが議論されています。

現在約35%を20%台に引き下げるという目標が出されました。

赤字企業にとっては何ら影響がないため、黒字を出している
大企業優遇だといった声があるのも事実です。

実効税率とは、国税の法人税だけでなく、地方税の法人県民税、
法人市町村民税、法人事業税を含めた税率のことで、法人が
実質的に負担する税金のことを言います。

地方税には国で定めた標準税率に加えて、独自の上乗せ分が
ある
ことをご存知でしょうか?

全国でも半数以上の自治体が上乗せしており、上天草・宇城・阿蘇・合志以外の
市では2%の上乗せをしています(均等割りでも上乗せがあります)。

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Author: kmt-cci
• 日曜日, 8月 03rd, 2014

8月に入り、いよいよ夏本番ですね。

熊本商工会議所も暑さに負けないように頑張っていきます!

さて、先だってからお伝えしてますとおり、現在、当所は様々なセミナーを開催しております。
重ねてのご案内となりますが、当日のご参加も受け付けておりますので、ぜひご検討ください!

▼消費税転嫁対策セミナー
  「消費税率アップの意外な落とし穴!上手な資金繰り対策で解決」
   平成26年8月4日(月) 14:00~16:00
   ※無料
     詳細はこちら(←熊本商工会議所HP)よりご確認ください。
 

 
▼人材力養成セミナー
  「雇用に関する助成金セミナー」
   平成26年8月5日(火) 14:00~16:00
    ※熊本商工会議所 会員無料 , 非会員3,240円
      詳細はこちら(←熊本商工会議所HP)よりご確認ください。
 

 
▼開発力養成セミナー
  「今、世界から注目を浴びる熊本食材の本当の力」
   平成26年8月6日(水) 13:30~15:30
    ※熊本商工会議所 会員無料 , 非会員3,240円
      詳細はこちら(←熊本商工会議所HP)よりご確認ください。

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• 水曜日, 7月 23rd, 2014

いよいよ梅雨も明け、本格的な夏が到来しますね。
暑い日が続きますので、熱中症などには十分にご注意ください。

さて、先日より各種セミナーについてご案内しておりましたが、改めて、
近日開催の熊本商工会議所のセミナー5つご案内いたします。

定員になり次第締め切りとさせていただきます。
お早目にお申込みください!!

▼①発信力養成セミナー
  「買いたくなる!「手書きポップ」の力」
   平成26年7月24日(木) 14:00~17:00 
   ※熊本商工会議所 会員3,240円 , 非会員6,480円
     詳細はこちら(←熊本商工会議所HP)よりご確認ください。

 
▼②販売促進セミナー
  「勝つための広報戦略」
   平成26年7月28日(月) 13:30~16:30 
   ※熊本商工会議所 会員無料 , 非会員2,160円
     詳細はこちら(←熊本商工会議所HP)よりご確認ください。

 
▼③消費税転嫁対策セミナー
  「消費税率アップの意外な落とし穴!上手な資金繰り対策で解決」
   平成26年8月4日(月) 14:00~16:00
   ※無料
     詳細はこちら(←熊本商工会議所HP)よりご確認ください。

 
▼④人材力養成セミナー
  「雇用に関する助成金セミナー」
   平成26年8月5日(火) 14:00~16:00
    ※熊本商工会議所 会員無料 , 非会員3,240円
      詳細はこちら(←熊本商工会議所HP)よりご確認ください。

 
▼⑤開発力養成セミナー
  「今、世界から注目を浴びる熊本食材の本当の力」
   平成26年8月6日(水) 13:30~15:30
    ※熊本商工会議所 会員無料 , 非会員3,240円
      詳細はこちら(←熊本商工会議所HP)よりご確認ください。

経営のヒントとして是非ご活用ください!
皆様のご参加、お待ち申し上げております!!

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Author: kmt-cci
• 月曜日, 7月 21st, 2014
今年度の税制改正の目玉のひとつに、生産性向上設備投資があります。

生産性向上設備投資に該当する設備投資に対しては、
50%の特別償却(平成28年3月31日までは即時償却)
又は4%(平成28年3月31日までは5%)の税額控除や、
3年間延長された中小企業投資促進税制の上乗せ措置を
利用することができます。

節税対策としても活用したいところですが、関係通達や
Q&Aが公表されました。

細かな要件がありますので、事前に顧問税理士等に
相談しておくことをお勧めします。

また、B類型と呼ばれる「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」
については経済産業局の事前確認が必要なことから時間的な余裕も見て
おいて下さい。

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• 日曜日, 7月 20th, 2014

三連休の中日、皆様いかがお過ごしでしょうか?
事務局よりセミナーのご案内です!

今回は、
「消費税アップの意外な落とし穴!上手な資金繰り対策で解決」
と題し、「資金繰り」の重要性と対策方法についてのセミナーとなってます。

講師は、公認会計士であり、当ブログ講師である孔明ずの飯村先生です。

内容や詳細はこちら(←熊本商工会議所HP)よりご確認ください。

経営のヒントとして是非ご活用ください!
皆様のご参加、お待ち申し上げております!!

※熊本商工会議所は平成26年度消費税転嫁対策窓口となっており、
  消費税の転嫁に関するセミナーを今後も開催していきます!

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Author: kmt-cci
• 火曜日, 7月 15th, 2014
外国人観光客を対象として、10月1日から新しい消費税免税制度
スタートします。

消費税免税販売制度とは、免税の許可を取得した免税店が、外国人などの
非居住者に対して、お土産として国外に持ち出すことを前提に、免税対象品を
販売した際に消費税が免除される制度
です。

新制度では免税対象品が消耗品にも拡大したことから、全ての商品が
消費税免税の対象品になったといえます。

免税店としての運営については、いくつかの適用要件がありますが、
書類の書式も簡素化され、書類をそろえて適正な申請をすればいいので、
決してハードルは高くありません。

地域の店舗がまとまって免税店になることで外国人観光客の誘致を
図れば、地域が活性化し、日本人観光客の閑散期の売上アップに
つながることも期待されます。

Category: 法律, 税務・会計, 販売促進  | Tags:  | 
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• 月曜日, 7月 07th, 2014
ふるさと納税とは、自分の故郷などの自治体に寄付をすることで、
所得税等の寄付金控除を適用できる制度です。

多くの自治体では、寄付金額に応じて謝礼を送ることが
一般的になっており、熊本県ではくまモングッズや
デコポンなどの特産品などが選べます。

どの自治体へも寄付をすることが出来るため、
謝礼を目当てに寄付をする人も多いそうです。

細かい話ですが、この謝礼は経済的利益として
一時所得に該当
します。

一方で、支出した寄付金は一時所得を得るための
費用等には該当しません。

50万円の特別控除があるため問題にならないことが多いですが、
生命保険の解約など他の一時所得があった場合には注意が必要です。

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• 月曜日, 6月 23rd, 2014
平成26年度改正により、接待飲食費の50%が損金算入可能となりました。
(中小企業では、交際費800万円までの定額損金算入と選択適用となります)

接待飲食費とは、飲食代やテーブルチャージ料、飲食のための会場代、
弁当代やお土産代まで含むもので社内飲食費(役員や従業員及びその
親族に対してのみ提供されるもの)を除くものとされています。

カラオケやスナックでも飲食が主目的であれば対象となるようです。

逆に、ゴルフや観劇、旅行等に際しての飲食は主目的が異なるので
対象となりません。

この制度の適用には店舗名や参加者等所定の事項を明らかにする必要が
あります。

ただし、1人当たり5,000円以下の場合は従来通り交際費に含まれません。

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• 火曜日, 6月 10th, 2014
私が所属する県中小企業診断士協会では毎年7月に
営業社員研修を開催しております。

変更して一部ご紹介しますので、経営者の皆様解いてみませんか?

通常、原価11万円の商品を16万円で販売していますが、
  この16万円の商品を20%引きで販売したときの粗利益と
  粗利益率はどうなるでしょうか?

営業社員の中村さんの月平均粗利益率は30%です。
  中村さんのボーナス込の月額人件費は30万円、
  営業社員1人当たりの月額営業経費は10万円です。

  また、会社からは営業利益ベースで営業社員1人当たり
  月額10万円の利益が求められています。
 
  さて、毎月10万円の利益を確保していくための中村さんの
  必要売上高はいくら?

中村さんは上得意先等からの値引き要求もあり、来月の
  平均粗利益率は25%まで低下しそうです。
  その場合でも10万円の利益を確保しなければなりません。

  さて、中村さんの来月の必要売上高はいくらになるでしょうか?

営業社員の田中さんのボーナス込の月額人件費は30万円で、
  この会社の平均粗利益率は25%です。

  また、間接スタッフもいることから自身を含めて2人分の人件費
  (間接スタッフも人件費は同じ)を稼がなければなりません。
  なお、労働分配率は50%。
 
  さて、田中さんの毎月の必要売上高はいくらになるでしょうか?

ざっくりした条件設定ですが、その条件でお考え頂ければと思います。

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