カテゴリー: 税務・会計

Author: kmt-cci
• 火曜日, 3月 31st, 2015
3月10日、いわゆる「外れ馬券訴訟」の最高裁判決が出ました。

外れ馬券も含めた全馬券の購入費用が必要経費として控除できることになりました。
3年間の所得税額が、5億7,000万円から5,200万円に減額されるそうです。

馬券の払戻金が一時所得又は雑所得のどちらに該当するかということが焦点でした。

最高裁判決の要旨は、次のとおりです。

①長期間・多数回かつ頻繁に購入し一連の馬券購入が営利目的として雑所得に当たる。

②外れ馬券を含む一連の馬券購入行為が一体の経済活動の実態を有しているため、
  外れ馬券の購入費用は必要経費として控除できる。
      
  つまり、いつも馬券売り場に行って多額の馬券を買い続け、過去の購入金額も
  把握しておくことが必要となります。

普通の人にはちょっとハードルが高いですね。

競輪、競艇など他のギャンブルでも応用できそうです。ただし、違法なものはダメですよ。

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Author: kmt-cci
• 月曜日, 2月 23rd, 2015
○消費税引上げ時期の変更

ご存知のように平成27年10月1日から平成29年4月1日と変更されています。
再延期されることはありません。
この変更に伴い、住宅ローン減税等の適用期限も1年半延長されています。

○国際課税

あまり知られていませんが、海外の業者から電子書籍や音楽を
ダウンロードしても、消費税はかかっていませんでした。

平成27年10月1日以降は、国外事業者が国境を越えて行なう
電子書籍・音楽・広告の配信等の電子商取引が消費税の課税対象となります。

国内業者との公平な競争のためにという理由になっていますが、税収確保が
本当の目的ではないかと、、、

終わります。

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• 月曜日, 2月 09th, 2015
○地方創生

・地方拠点強化税制の創設

 起業の本社機能等に関し、東京圏から地方への移転、又は地方における
 拡充の取組みを支援する。
 本社等の新社屋などを購入した場合には、特別償却(最大25%)又は
 税額控除(最大7%)が認められる。
 雇用を増加させた場合には、雇用者の増加に対して税額控除が認められる。

・ふるさと納税

 控除限度額を2割に拡充する。
 確定申告不要の急所所得者に対して手続きの簡素化
 (ふるさと納税ワンストップ特例の創設)を図る。

・結婚・子育て資金の一括贈与

 結婚・子育てのために支出するための資金の贈与について、1,000万円を
 非課税とする措置を創設する。

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• 月曜日, 1月 26th, 2015
○デフレ脱却・経済再生

法人税改革…実効税率が2.51%引き下げられます。
数年後に実効税率20%台をめざしています。

引き換えに、
①繰越欠損金控除の見直し、
②受取配当金益金不算入の見直し、
③法人事業税の外形標準課税の拡大、
④租税特別措置法の見直し
により財源が確保
されるようになっています。

所得拡大税制の拡充などにより、賃上げの取り組みを後押ししています。

住宅市場活性化の観点から、住宅取得のための贈与税非課税措置が
延長・拡充されます。

ジュニアNISAを創設し、若年層の株式投資のすそ野を拡大する。

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• 月曜日, 1月 12th, 2015
昨年末12月30日に与党から平成27年度税制改正大綱が発表されました。
大きな柱として、

○デフレ脱却・経済再生
  成長志向に重点を置いた法人税改革、高齢者から若年層への資産の早期移転など、
  経済の好循環の着実に実現する。

○地方創生
  東京一極集中の是正や若い世代の結婚・子育ての希望の実現等を通じて地方創生を
  実現する。

○消費税率引上げ時期の変更に伴う対応
  消費税率10%への引上げ時期を平成29年4月1日に変更する。

○国際課税関連
  クロスボーダー取引や人の動きに係る課税の適正化に向けた取り組み。

 ○復興支援
 ○その他

次回から、それぞれの内容を見ていきます。

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• 月曜日, 12月 08th, 2014
突然ですが、衆議院解散が決まりました。

同時に、消費税10%への引上げは延期に(中止ではありません)。
来年10月の引上げは景気による判断が条件でした。

今回はその条件がないため、平成29年4月1日に確実に実施される
ことになります。

景気に対してどのように影響するのかは不明ですが、「ホッ」とした人も
多い気がします。

2年前と同様に、年末の総選挙のために税制改正のスケジュールが
遅れるそうです。

ただ、今回は政権交代がない(多分ですが、)のであの時のような混乱は
少ないと思っています。

消費税率引き上げと同時に検討されていた、法人税率引き下げ・外形標準課税の
適用拡大・複数税率などにも影響します。

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• 月曜日, 11月 10th, 2014
平成26年10月に自家用車等で通勤する際の通勤手当について、
非課税限度額が引き上げられました。

税務上の限度額に基づいて通勤手当を支給している会社などでは、
通勤手当の額を変更するかどうか検討の必要があるかもしれません。

また、この改正は、平成26年4月1日以後に受取るべき通勤手当に
遡及して適用されます。

限度額を超えて通勤手当を支給している会社では、年末調整で
精算することになります。

年の途中で退職したなど、年末調整で精算する機会が無い者は確定申告で
精算することになるため、源泉徴収票の再交付を受けることが必要になります。

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• 月曜日, 9月 29th, 2014
平成20年改正で「地方法人特別税」が創出されました。

「地方法人税」と同様に、大都市に偏在する地方税を全国に配分するためです。

こちらは、法人事業税の一部を分離し「地方法人特別税」にとして都道府県に
納付することになります。

こちらも、ざっくり言うと、都道府県が代行して集めて国に送金し、国が地方にばらまく。

会社からすると、県に納めていた内訳が変わるだけで、負担は変わらない。

私の仕事で言うと、申告書などの様式が変更になったりするためミスが起きやすくなる。
といった感じです。

平成26年度改正の「地方法人税」の創出で、ほぼ同じような制度ができたのに、
「地方法人特別税」は約3分の1に縮小されながらも制度は残ります。

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• 月曜日, 9月 15th, 2014
平成26年度改正によって「地方法人税」が創出されました。
平成26年10月1日以降開始事業年度から適用されます。

所得に対して4.4%の税率で、法人税と一緒に国(税務署)に納付します。
同時に県・市町村への法人住民税が合わせて4.4%減るため、実質的に負担は
変わりありません。

ざっくり言うと、国が集めて地方にばらまく。
会社からすると、県や市町村に納めていたものの一部を国に変更するだけのため、
負担は変わらない。

私の仕事で言うと、申告書などの様式が変更になったりするためミスが起きやすくなる。
といった感じです。

でも、似たようなものに「地方法人特別税」というものがありましたよね。

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• 月曜日, 8月 18th, 2014
法人事業税の計算で外形標準課税というものがあります。

現在は資本金等の額が1億円以上の法人が対象となっています。

事務負担等を考慮して中小企業は対象外となっていますが、
その対象を拡大して税収を確保しようとするものです。

利益に応じた「所得割」の他に、資本金等に応じた「資本割」、
賃金や家賃等に応じた「付加価値割」が課税標準となります。

7割程度が赤字と言われている中小企業は法人事業税が
課税されていませんが、資本割や付加価値割が出ない法人は
ほとんどありません。

実質増税です。

法人事業税の、そもそもの趣旨も考慮しながら議論の行方を見守りましょう。

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