カテゴリー: 事業承継

Author: kmt-cci
• 水曜日, 5月 28th, 2014

事務局からのお知らせです。

5月18日(日)にもお知らせいたしましたが、「平成25年度補正予算創業補助金」について
下記の通り募集を行っております。

最終締切まで残り一か月余りとなりました。
「金融機関と連携した認定支援機関」や「認定支援機関たる金融機関」へは
お早目にご相談ください!!

※「認定支援機関」については、下記弊所HPに、一覧のリンクを張っておりますので、
  そちらよりご確認ください。
  なお、熊本商工会議所は、熊本県事務局となっており、創業補助金については
  認定支援機関として携わることが出来ません。

募集期間:平成26年2月28日(金)〜
     平成26年6月30日(月)17:00必着

※所定の申請様式の他に、認定支援機関の「確認書」が必要となります。
※郵便、宅配便等による送付又は持参により応募ください。
※なお、ご提出時の記載内容確認は行いません。
 書類は封をしてご持参下さい。

詳細及び募集要項等は下記のHPよりご確認下さい。

【募集要項及び事業計画書様式】 熊本商工会議所HP 新着情報
http://www.kmt-cci.or.jp/manage/sougyou.php


【創業補助金について】 中小機構HP
http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html

【お問い合わせ先】
熊本県事務局 (熊本商工会議所内)
〒860−8547 熊本市中央区横紺屋町10番地
TEL:096−354−6688
※月曜~金曜(祝日を除く)8:30~17:15 

Category: 事業承継, 創業  | Tags:  | 
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Author: kmt-cci
• 水曜日, 4月 23rd, 2014
企業が成長を継続するためには、競争要因で圧勝することが必要です。

100円ショップの差別化は、「100円なら安いから買おう」と、つい手が伸びるような
商品を取り揃えることで、消費行動につなげていると言われています。

そのため、「100円に見えるものを100円で売る」のではなく、
「100円に見えないものを100円で売る」が必要となります。

また、安く提供するために、安く製造を引き受けてくれる時期に大ロットで発注し、
ストックしています。

「必要な時に必要なだけ生産する」のではなく、
「生産できる時に見込み生産で大量に生産する」が活動パターンであり、
多くの企業がお手本としてトヨタ生産方式とは逆な考え方になります。

また、商品を定番化すると安定的に商品を供給することが必要となり、
安定的に供給できないこともあるために、基本的に商品の定番商品は少なくなっています。

このように、どのような競争要因で他社に対し優位性を確保するかを考えることが必要です。
皆さんの企業は、どのような競争要因で優位性を確保しようと考えていますか。

Category: 事業承継, 創業, 経営革新  | Tags:  | 
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• 水曜日, 4月 09th, 2014
テーマパークで注目を集めているのが、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」です。

USJは、平成13年にハリウッド映画のテーマパークとして誕生しました。

世界中のどのテーマパークよりも早いペースで1,000万人を突破し、開業初年度で
1,100万人を達成しました。

しかし、平成21年度には、700万人まで落ち込んだそうです。

しかし、平成23年度には880万人、平成24年度には1,000万人に迫るところまで伸び、
平成25年度にはさらに上回る見込みといわれています。

原因は、主なターゲット層である「ファミリー層」、特に「小さな子供連れファミリー」の構成が、
人口構成比や他の競合の集客データから推定されるべき水準に比較して、あまりに
少なかったからだと言われています。

そのため、USJの対策として、ファミリー層を呼び戻すために、小さな子供が楽しめる
パークに見直したことが、現在の復調の要因の一つと言われています。

消費税増税により、競争環境は厳しくなることが予測されます。

「お客様がなかなか増えない」。このような問題を抱えて企業は多くみられます。

そのような企業が客数回復するために最初に検討することは、その企業のメインとなる
ターゲットがどうなのか を分析することです。

客数の減少がどのような客層によるものか、その原因は何かなどを把握することにより、
客数回復の対策が可能となります。

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• 火曜日, 4月 08th, 2014
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者(従業員の数が小売業、卸売業、
サービス業は5人以下、製造業、建設業は20人以下)が商工会議所や商工会と一体
となって、販路開拓などに取り組む費用の2/3を、50万円を限度として補助するものです。

例えば、販促用のチラシの作成や、販促用のPR活動(マスコミやウェブサイトの広告)、
商談会、見本市への出展、店舗改装、新商品の開発、ネット販売システムの開発などが
該当します。

更に、雇用を増加させる取り組みについては最大100万円が補助されます。

ただし、使用目的が本事業の遂行に必要なものと特定できる経費であり、
交付決定日以降に発生した経費であること、証拠書類で金額が確認できる
ことなどの要件があります。

締め切りは5月27日ですからまだまだ余裕がありますので、申請を検討される方は
商工会議所へご相談ください。

Category: 事業承継, 創業, 販売促進  | Tags:  | 
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• 火曜日, 3月 18th, 2014
前回3月4日の鹿子木担当ブログでは、法政大学の坂本教授著「日本でいちばん大切にしたい会社とは」から、それらの企業に共通する4つの特徴についてご紹介しました。

そこで今回は、私が所属する熊本県中小企業診断士協会が調査した熊本の「100年企業」と「人を大切にする企業」6社に共通する特徴等について、ご紹介したいと思います。

一つ目は、各社とも「人を大切にする経営」実践しているということでした。

お客様に喜んで頂くことに取組むことは勿論のこと、社員とその家族、そして仕入先さん等の取引先さんとの信頼関係づくりに熱心に取組んでおられるようです。

二つ目は、各社とも「経営革新」に取り組んでいるということでした。

競合他社にない自社の強みを生かした新商品開発、そして新しい提供の方法等に積極的に挑戦しておられるようです。

三つ目は、各社とも「従業員の育成」に熱心に取り組んでいるということでした。

従業員の育成を通して、技術や味を守り、継承することに力を注いでおられるようです。

そして四つ目は、「後継者の育成」です。

後継者は基本的には親族ですが、後継者(候補者)が決まれば社内外教育を通して、事業承継の準備をされてこられたようです。

以上、皆様の今後の経営に少しでもご参考になれば嬉しく思います。

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• 金曜日, 5月 24th, 2013
Q:私の会社も創業30年を迎え、後継者に引継ぐことを検討していますが、
  創業したときの思いを伝える方法はないでしょうか?

A:会社の「定款」を利用しましょう。

 ①創業時には、企業としての社会的役割、経営理念など、
  様々なことに思い巡らしたと思いますが、
  これを表現する機会も少なく、第三者に伝えるには工夫が必要です。

 ②定款は、商号・目的等を決める会社の説明書といえますが、
  法律上の記載事項の他、経営理念等を記載することもできます。
  
 ③事業承継は一例で、創業時や、出資を募る場合等も、
  企業の存在意義を示すことができます。
  創業時の思いを将来に繋げるため、ひと工夫されてはいかがでしょうか。

Category: 事業承継, 創業, 法律, 資金調達  | Tags:  | 
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• 水曜日, 5月 22nd, 2013
復古創新
(継承と革新)

継承だけでは時代に合わない場合がある。
 
その都度時代に合わせた革新をしていくことこそ心とモノの価値を高め、
経験の蓄積を行う事こそ未来につながる。===群言堂 松場登美
 

 
 
松場登美さんは島根県世界遺産に登録された石見銀山に本店を持つ。
2008年には日経ウーマンオブザイヤーに入賞された、日本大好き人間。

復古創新この思想で創られた店づくりは癒しの空間であり、みごとな商空間である。
思わずなにか手に取り買ってしまう、そして日本の好さをしみじみと見直させられます。

常に進化する 群言堂さんの新情報はこちら
http://www.gungendo.co.jp/

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• 火曜日, 5月 14th, 2013
中小企業白書とは、前年度の中小企業の動向及び今年度の中小企業施策を
とりまとめたものです。

2013年版では、2012年度の中小企業の動向について分析している他、
小規模事業者に焦点を当て、自己変革を遂げて躍動する中小企業・小規模事業者の
取組や課題について分析を行っています。

さらに、今回の白書はちょうど50回目。

過去の白書に基づいて中小企業を取り巻く環境、直面する課題、期待される役割等の、
過去50年にわたる変遷を明らかにしています。

今年の中小企業白書で特に注目なのは、第2部第3章で次世代への引継ぎと
題して事業承継問題が取り上げられています。

事例紹介の中には熊本の運送業者である株式会社ヒサノ様が取り上げられています。

中小企業白書の詳細は以下のHPからご覧になれます。

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html

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• 火曜日, 4月 16th, 2013
「経営改善をしたいが自力では難しい」、「専門家のアドバイスを受けたいが依頼する資金がない」
といった悩みを持つ企業に朗報です。

熊本商工会議所ビル内に「熊本県経営改善支援センター」が設置されました。

具体的には、「認定支援機関」が行う、中小企業に対する経営改善計画策定支援に
要する費用やその後のフォローアップ費用の総額のうち、3分の2(上限200万円)を
経営改善支援センターが負担してくれる制度です。

より具体的に言うと、100万円の支払いで300万円相当のコンサルティングを受けられる
ということになります。

「認定支援機関」とは、専門的知識や実務経験が一定レベル以上にあると国が認定した
中小企業診断士・税理士・弁護士・金融機関などです。

この経営改善支援センター事業を活用するためにはいくつかの条件をクリアする必要があり、
すべての中小企業が利用できるわけではありません。

詳しくは経営改善支援センター(096-356-0020)までお問い合わせください。

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• 月曜日, 4月 08th, 2013
使い勝手が悪いと指摘されていた事業承継税制にも、
以下の見直しが行われています。

 ・経営承継相続人等の要件のうち、被相続人の親族であることとする要件が撤廃する。

 ・贈与者の要件のうち、贈与時に当該会社の代表権を有していないことに改める。

 ・役員である贈与者が、認定会社から給与等の支給を受けることができる。

 ・雇用確保要件を5年間の常時使用従業員数の平均とする。

 ・株券付発行かいしゃについても、納税猶予の適用が認められるようになりました。

 ・相続税の申告書や継続届出書等に係る添付書類が簡略化されました。

 ・経済産業大臣による事前確認制度を廃止する。

平成27年1月1日以後の相続等から適用されます。

Category: 事業承継, 法律, 税務・会計  | Tags:  | 
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