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Author: kmt-cci
• 木曜日, 3月 19th, 2015
厚生労働省は、2月の労働政策審議会に諮問した
「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」
について、今通常国会への提出の準備を進めていくようです。

【法律案要綱のポイント】前回の続き

(5)企画業務型裁量労働制の見直し

・企画業務型裁量労働制の対象業務に「事業運営に関する事項について企画、
 立案調査及び分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務」と
 「課題解決型提案営業」とを追加するとともに、対象者の健康・福祉確保措置の
 充実等の見直しを行う。

(6)特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設

・職務の範囲が明確で一定の年収要件(少なくとも1,000万円以上)を満たす
 労働者が、高度な専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、
 健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議などを要件として、
 労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。

・制度の対象者について、在社時間等が一定時間を超える場合には、事業主は、
 その労働者に対し、必ず医師による面接指導を実施しなければならないことと
 する(労働安全衛生法の改正)。

(7)企業単位での労使の自主的な取組の促進

・企業単位での労働時間等の設定改善に関する労使の取組を促進するため、
 企業全体を通じて設置する労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、
 年次有給休暇の計画的付与等に関する労使協定に代えることができることと
 する(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正)。

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Author: kmt-cci
• 水曜日, 3月 18th, 2015
あと2週間余りで入社式。
新たに社会に出る新人は期待と不安に胸を膨らませていると思います。

新入社員が成長する方法としては、多くの書籍等に
「失敗を恐れずどんどん挑戦することである」と書かれています。

新たに創業される方や既に事業を開始されている方も同様であると言えます。

事業を取り巻く環境変化は大きく変化しています。その中で、継続して成長して
いくためには、環境変化にいかに対応していくかが重要となっています。

現在、公募されています「創業・第二創業促進補助金」の着眼点では、
① 事業の独創性
② 事業の実現可能性
③ 事業の収益性
④ 事業の継続性
⑤ 資金調達の見込み
 等となっています。

特に、技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットする顧客や市場にとって
新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を
自ら編み出す「事業の独創性」が重要と言えます。

稲盛和夫著の「成功への情熱-PASSION-」の中で「ビジネス成功するには」で
記載されていますように、「創意工夫」「積極思考」「決してあきらめない」ことが
重要です。

そのためには、環境変化をチャンスととらえチャレンジし続けることが必要だと
思われます。

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Author: kmt-cci
• 火曜日, 3月 17th, 2015
人吉インターを降りたすぐのところに、中小企業大学校人吉校があります。

中小企業大学校は中小機構が運営を行い、人吉校は今年で創立20周年を迎え、
すでに2万3千名が受講されたそうです。

大学校といっても、何も受験して入学するわけではありません。

中小企業大学校では、中小企業の人材支援のために
中小企業支援担当者等に関する研修
②中小企業の経営者・管理者等に対する経営管理に関する専門的な研修
の2つの研修事業が行われています。

研修カリキュラムは様々なコースが用意されていますが、特に人気の高いのが
「経営管理者養成コース」です。

平成27年度は7月21日からスタートしますが、毎月4日間を6ヶ月にわたって
帝王学を体系的に学ぶことができます。

経営者だけでなく、後継者にもおすすめのコースです。

受講料についても、各市町村からの助成制度も設けられており、キャリアアップ助成金の
対象にもなりますので、ぜひ有効に活用しましょう。

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Author: kmt-cci
• 月曜日, 3月 16th, 2015
<前回の内容>

その時、私は日頃、『経営者は年間無休、1日24時間働け!』とは言っているものの、
これから始まる、“昼間は本社勤務、夜間は飲食店での深夜勤務”といった彼の
ハード・スケジュールを想像し、その精神力に頭が下がる思いがした。

昨年の4月、彼から本社工場長の急逝の報告を受けた。

当社の“ラーメンセット”は知名度が高く、中でも“チャーシュー(焼豚)”の評判は極めて
良好である。

その“チャーシュー”のレシピ(料理の調理法)がノートにではなく、工場長の頭の中だけに
記録されていたとのこと。

在庫切れ前を期限とし、その味を確保・維持することへの彼の挑戦が始まった。
私の「可能か?」の問いに、彼は冷静に答えた。

「基本的な調味料・煮込み時間は分かります!それに毎日、味見しておりましたので・・・
工場長に負けない“チャーシュー”を作ることが、彼への供養にもなると思います!」と。

1週間後、ほとんど徹夜状態の末、ようやく完成したとの知らせを受けた時には、
さすがにホッとしたものである。

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Author: kmt-cci
• 土曜日, 3月 14th, 2015
返金保証(money back guarantee) とは、買い手が製品やサービスに満足しなかった
場合に返金するという保証のことです。

米国の通信販売の先駆者たちが消費者の信用・信頼を獲得するために利用したことで
広がりました。

国内でも最近非常に多くなっており、標準的な商習慣となってきています。

しかしながら、信頼性の低い企業が顧客に安全だという誤った感覚を与えるために
使用することも多くなっています。

手続き上の手間から返金率は低い、という調査結果をうのみにして、なんでもかんでも
保証を付けるのもいかがなものかと思います。

お客様の心理ハードルを下げてその気にさせる有効な手段ですが、責任が果たせる
範囲にいたしましょう(^^)

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• 金曜日, 3月 13th, 2015
Q:代表取締役が辞任した場合の登記申請に関する書類等が変更になる
  と聞きましたが、どのような内容ですか?
  
  
A:①平成27年2月27日より、法務局に会社実印の登録をしている
   代表取締役等が辞任した場合、辞任届には個人実印を押印し、
   印鑑証明書の添付が必要となります。

  ②また、通常、会社実印は代表取締役が管理していることから、
   上記の辞任届への個人実印の押印と印鑑証明書の添付に代えて、
   辞任届に会社実印を押印する方法も認められています。
   この場合、印鑑証明書の添付は不要です。

  ③前回と同様、登記の真実性を確保する趣旨で重要なことですが、
   取扱いに変更がありますので、ご留意下さい。

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• 火曜日, 3月 10th, 2015
「〇〇本位の△△」ということについて少々お考え頂ければと思います。

例えば、
「生徒本位の授業」「患者本位の医療」「子供本位の家庭」・「妻本位の夫婦」・・・。
「顧客本位の経営」「社員本位の経営」・・・。

この本位という言葉をどう解釈するか。
生徒が主役(中心)の授業、生徒が喜ぶ授業、患者が主役(中心)の医療(診察)、
子供が主役(中心)の家庭、子供が喜ぶ家庭、妻が主役(中心)の夫婦関係、

そして、
お客様が主役(中心)の経営、お客様が喜ぶ経営
社員が主役(中心)の経営、社員が喜ぶ経営

そうなるための大前提は、生徒のこと、患者のこと、子供のこと、妻のこと、
そしてお客様のこと、社員のこと、どれだけ知っているかということ。

意外に知らない妻のこと、子供のこと、お客様のこと、そして社員のこと。

持続化補助金個別相談会でふと思ったことでした。

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• 土曜日, 3月 07th, 2015
3月に入りました。
3月と言えば何が思い浮かぶでしょう。

いろいろあると思いますが、私は「卒業式」です。
そして卒業式ソングと言えば、「仰げば尊し」が定番でした。

今は「旅立ちの日に」が小・中学校では定番だそうです。
ちなみに高校ではレミオロメンの「3月9日」が5年連続1位。
ついていけません・・・。

さて、今回から創業後の「資金繰りの盲点、運転資金」についてです。

運転資金とは商品の仕入資金や人件費・家賃など、月々の支払に必要となる資金のことです。

なぜ、創業前の予想より運転資金が必要になるのでしょうか。
  
  
(事例1)売上が伸びず、予想を超える広告宣伝費

 学生時代から創業を夢見ていたAさんは、広告代理店に入社して、社会人としての常識や
 ビジネスの知識を習得し、入社5年目に、アロマセラピーを取り入れたリラクゼーションサロンを
 創業することにしました。

 創業に必要な自己資金は用意しましたが、念のため700万円の融資を受けて創業しました。
 しかし、3カ月経っても売上は思うように伸びず、さっそく売上増加策として、余裕資金を使って
 広告宣伝費を大幅に増やしました。

 その宣伝効果が実り、創業後半年で黒字となり、1年で当初の予想売上を達成できるように
 なりました。

★認知度を高めるために費用増★

 創業者は知名度ゼロから出発しなければなりません。
 取扱う商品やサービスを利用者に認知してもらうための販売促進費用として、広告費や
 宣伝費などは予想以上にかかるケースが多いです。

迫田所長
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• 金曜日, 3月 06th, 2015
営業秘密を侵害する罪は、役員や従業員に対しても適用される場合があります。

すなわち、現職の取締役や従業員が、社外秘の対象となっている発売予定である
新製品の技術データ、営業データなどをライバル会社に開示したとき(1項5号)、
また、退職した後であっても、取締役や従業員が、ライバル会社に転職することを
見越したうえで、在職中、社内の技術データなどを調査し、退職後に、その技術データを
ライバル会社に示したとき(1項6号)は、10年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金
またはそれらが併科されることがあります。

これまで犯罪となる営業秘密の取得行為について説明しました。

それらの者から、犯罪となる行為で営業秘密が取得されたことを知ったうえで、利益を図り
または事業者に損害を加える目的で、第三者が取得し、それを使用し開示したときも、
同様の刑が定められています。

他社の営業秘密であることを知って取得することはもちろん問題ですが、そうでなくとも
出所が怪しい「生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の
情報であって公然と知られていないもの」(「営業秘密」の定義)を入手するときは、後日、
紛争に巻き込まれないよう注意する必要があります。

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【法律案要綱のポイント】

(1)中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止

・月60時間を超える時間外労働に関する割増賃金率(50%超)について、中小企業への
 猶予措置を廃止する。(平成31年4月1日施行)

(2)健康確保のために時間外労働に対する指導の強化

・ 時間外労働に関する行政官庁の助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう
 特に配慮しなければならない」旨を規定する。

(3)年次有給休暇の取得促進

・使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうちの5日について、
 毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。ただし、労働者の時季指定や計画的
 付与により取得された年次有給休暇の日数分については時季の指定は要しないこととする。

(4)フレックスタイム制の見直し

・フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長する。
 併せて、1か月当たりの労働時間が過重にならないよう、1週平均50時間を超える労働時間に
 ついては、当該月における割増賃金の支払い対象とする。

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